前回号の続きです。

〔※ビジネスモデル俯瞰図とは、ビジネス全体の構造や流れを
把握し、事業の構造や事業の特徴、損益構造などをわかりやす
く整理した図表のことを指します。〕

事業全体の活性化や事業立地の付加・転換など、事業自体をそ
の本質から見直そうとするときは、ビジネスの全体像を現した
ビジネスモデル俯瞰図を作ってみるとわかりやすいです。
ビジネスモデル俯瞰図を使って、事業の活性化を図りたいとき
の着眼点を整理いたします。

■着眼点17:
サブスクリプション(定額課金)商品・サービスの開発を!

●サービス提供側の視点でサブスクリプションモデル(定額課
金モデル)を検証してみましょう。今までは多くの企業が、自
社の商品やサービスを売切りで販売してきました。企業側は売
った時に対価を回収し、ビジネス上は一旦検収を上げます。済
です。もちろんアフターサービスやメンテナンスサービスなど
を行いますが、それらはあくまでも別物です。
また、販売する商品やサービスの内容は確定しており、この確
定したそれらに対する対価として売上が立ちます。
一方買い手側は、買い取った商品やサービスを資産として保有
し、利用しながら償却していきます。途中で不要になってもや
めにくい、放棄しにくい構造です。
サブスクリプションモデル(定額課金モデル)は、売切りでは
なく月額定額制で商品やサービス等々を提供するビジネスの型
です。提供側からすると、うまく行けば長期間継続的に売上が
立ち、経営が安定します。利用する側は、いやなら簡単にやめ
られるメリットがあります。

◆売り切り(買い取り)からサブスクリプションモデル(定額
課金モデル)への移行が進んでいます。自社の商品やサービス
も、売り切りからサブスクリプションモデル(定額課金モデル)
への転換を検討してみてはいかがでしょうか!

以下、【(2018年株式会社矢野経済研究所:サブスクリプショ
ンサービス市場に関する調査)】から公開情報を抜粋して引用
させていただきます。

『…2018年度のサブスクリプション(定額)サービス国内市場
規模(8市場計)はエンドユーザー(消費者)支払額ベースで、
5,627億3,600万円であった。サブスクリプション(subscription)
は元来、新聞などの定期購読を意味する英語であるが、サブス
クリプションサービスとは会員制・定額制サービスにおける
「定期的に利用料等を徴収する販売方式」を意味する。サブス
クリプションサービス普及の背景には、ECサイトが流通チャネ
ルの一つとして成長するなか、顧客(ユーザー)の購入履歴が
利活用されるようになったことがある。ECサイト利用時のレコ
メンド(推奨)機能など、顧客情報や閲覧・購入履歴等を利用
することで、顧客の潜在需要を顕在化させ、定期購入などの消
費を促すといった施策を提供する事業者が増えたことがサービ
ス普及の一因である。また、消費者のモノの所有から利用へと
消費行動が変化するなかで、シェアリングサービスの普及もあ
るものとみる。こうしたなかで、定額でモノやサービスを利用
できるサブスクリプションサービスへの需要の高まりもあるも
のと考える。…2023年度のサブスクリプション(定額)サービ
ス国内市場規模(8市場計)はエンドユーザー(消費者)支払額
ベースで8,623億5,000万円を予測する。国内は少子高齢化の
進展などから、多くの市場において成長率が鈍化してきており、
当該市場分野においては新規需要や販路の開拓が課題となって
いる。なかでもサブスクリプションサービスを先行していたア
パレル分野は所有からサービス利用へといった消費者動向を踏
まえ、主要企業においてはこうした需要の開拓に成功している。
また、自社製品やサービスをサブスクリプションサービスに活
用しようとする企業の追随する動きもみられる。こうした動き
はアパレル分野以外でも想定されることから、今後もサブスク
リプションサービス市場は好調に推移するものと考える。…』

「中小企業は社長の資金調達力で将来が決まる。」と言われる
ことがあります。資金調達の重要性と調達力の強化について考
えてみましょう。

優秀な人材、魅力的な商品、差別化されたビジネスモデル等、
中小企業が大きく成長するための要件は数多くありますが、そ
の全ては資金が無ければ始まりません。また、同じ要件、もっ
と言えば多少要件が劣ったとしても、資金力があれば有利にビ
ジネスを進めることができます。社長の資金調達力が将来を決
めると言われる所以です。

ご自身や地縁血縁が資産家でない限り、中小企業の資金パート
ナーは地域金融機関です。よって、中小企業にとっての資金調
達力とは、地域金融機関と強固な信頼関係を築く力こそがそれ
と言えます。

弊所に相談に来られる企業様の中には、本来は融資を受けられ
る業績であるにも関わらず、融資を受けられていないケースが
多くあります。金融機関の見直し、調達のタイミング、財務諸
表の修正、事業計画書の策定等により資金調達が出来るように
なりますが、社長様の財務知識不足に原因があります。財務知
識を身に着けることで資金調達力を高めることができます。

しかし、永続する企業活動において、事業拡大に必要な資金を
調達し続けることは、財務知識だけでは対処できません。金融
機関と円滑な関係を維持し続ける仕組みが必要です。そのため
には下記の体制が必要となります。

・試算表を毎月作成し利益状況を金融機関と共有できている。
・資金繰表を毎月作成し資金状況を金融機関と共有できている。
・事業計画書を作成し将来のビジョンを金融機関と共有できて
いる。

資金調達力の向上には財務知識と財務管理体制の構築が必須で
す。外部に財務パートナーを持つことでも解決できますので、
資金調達力を高めたいとお考えの社長様は、是非弊所までご相
談ください。

前回号の続きです。

〔※ビジネスモデル俯瞰図とは、ビジネス全体の構造や流れを
把握し、事業の構造や事業の特徴、損益構造などをわかりやす
く整理した図表のことを指します。〕

事業全体の活性化や事業立地の付加・転換など、事業自体をそ
の本質から見直そうとするときは、ビジネスの全体像を現した
ビジネスモデル俯瞰図を作ってみるとわかりやすいです。
ビジネスモデル俯瞰図を使って、事業の活性化を図りたいとき
の着眼点を整理いたします。

■着眼点15:
家庭に眠っているブランドバックを借り受けて、月額定額制
(サブスクリプション)で第三者に貸し出すサービス!
https://laxus.co/

●所有に対するこだわりが薄れ、必要なものを必要な時にのみ
借りて使う、手元にあるものが自分の所有物である必要はない、
と考える消費者が増えているようです。特に高額なハイブラン
ド商品などは買えない、所有できないが使ってみたいと思う潜
在ニーズがあったのでしょう。
一方、使い飽きたブランド品をタンスの肥やしとして眠らせて
いる所有者がいて、この眠っているブランド品を貸し出しても
よいと考える人もたくさんおられるようです。
ラクサス様は上記のニーズをマッチングさせることに成功しま
した。
貸し出したい人から借り受けて、商品の補修・整備を行い、借
りたい人に貸し出します。貸出期間中は所有者に対して貸出料
を支払います。借りる人は月額定額制で必要なバックを借り続
けることができます。

■着眼点16:
契約されていない月極駐車場や個人宅の車庫・空き地・商業施
設などの空きスペースを開拓して、時間貸しするサービス!
https://akippa.co.jp/

●月極駐車場や個人宅の車庫・空き地・商業施設などの空きス
ペースは相当数存在します。これらの空きスペースのオーナー
が、決められた日時、時間に限定して利用希望者に駐車場とし
て貸し出します。この貸し手と借り手をマッチングさせるプラ
ットフォーマーがakippa株式会社様です。ITとスマホの普及で、
アナログでは到底対応できないきめ細やかなマッチングが可能
になりました。

◆シェアリングエコノミーがどんどん世の中を変えています。
自社流のシェアリングエコノミーを創造したいものです。

以下、シェアリングエコノミーに関する中小企業庁のレポート
を掲載します。その定義も含めてご確認ください。
◆シェアリングエコノミーの認知度と活用に向けた課題
(出所:中小企業庁)
『…近年、スマートフォンの普及等ITの利活用環境の変化に伴
い、シェアリングエコノミーが登場し、我が国経済の仕組みを
変えつつある。シェアリングエコノミーについては、様々な分
野で新たなサービスが開発されており、現時点で一義的に定義
を行うことは困難であるが、本項では「個人等が保有する活用
可能な資産等をインターネット上のマッチングプラットフォー
ムを介して他の個人等も利用可能とする経済活性化活動」とし
て捉えることとする。資産の提供者である貸主は個人のことが
多いが、法人が貸主となることもあり、遊休資産の活用による
収入を得ることができる。他方、借主は所有することなく利用
ができることから既存のサービスと比較して利用コストを低く
抑えることができるというメリットがある。将来的には「所有
から利用へ」という発想転換が進み、新ビジネスが多数参画し
産業の新陳代謝が促進される可能性がある。代表的なサービス
としては、他人が所有する空き部屋や不動産を利用希望者に提
供する民泊サービス、個人の所有するモノを他人が利用するサ
ービス、個人の専門的なスキルを空き時間に提供するサービス
等が挙げられる…』

3社のグループ会社を持つ会社の事例です。グループの概要は
下記となります。今回、C社の資金調達をお手伝いしました。

A社:設立6期目(借入実績あり)
B社:設立4期目(借入実績あり)
C社:設立3期目(借入実績なし)

金融機関の担当者は、一般的にグループ会社のある企業への融
資検討を嫌います。理由は単純に手間がかかるためです。

グループ会社のそれぞれが全く別の事業を営んでおり、かつ、
グループ間で一切の取引も無い場合は、単独の会社として融資
検討をすることが可能です。しかし、大抵の場合、グループ間
で営業上の取引があったり、資金の貸し借りがあったりするた
め、融資対象の会社だけでなく、関連するグループ会社すべて
の財務状況を審査しなくてはならなくなります。通常の会社を
審査するよりも数倍の手間がかかります。

具体的には、グループ間で利益操作を行っている可能性を払拭
するために、グループ合算の貸借対照表や損益計算書を作成し
ます。すべてのグループ会社の決算月が同一であれば簡単です
が、決算月が違う場合は正確な財務状況がつかみにくくなるた
め、さらに作業が複雑になります。

しかし、手間をかけてグループ合算資料を作成したところで、
必ず融資を出せるとは限りません。金融機関の担当者の立場で
考えると、「融資案件が他にもある中で、わざわざ手間のかか
る案件に関わりたくない。」というのが本音だと思います。

それでは、グループ会社のある会社はどのように融資を申し込
めば良いのでしょうか。答えは、金融機関の担当者に出来るだ
け手間をかけさせないよう、会社側が資料を作成するというこ
とです。

金融機関が必ず知りたがるポイントは下記です。
・グループ合算で利益が出ているか?
・グループ合算で債務超過となっていないか?
・グループ間で実態のない取引を計上していないか?
・グループ間で資金の融通がないか?

これらの疑念を払しょくするためには、最低限、下記の資料を
用意する必要があります。

・グループ全体の資産、負債と資本の状況が分かる合算貸借対
照表
・グループ全体の利益状況が分かる合算損益計算書
・グループ間の取引状況が分かる取引関係図

C社も、これらの資料を作成して提出することで、無事に満額
の融資を受けることができました。

前回号の続きです。

〔※ビジネスモデル俯瞰図とは、ビジネス全体の構造や流れを
把握し、事業の構造や事業の特徴、損益構造などをわかりやす
く整理した図表のことを指します。〕

事業全体の活性化や事業立地の付加・転換など、事業自体をそ
の本質から見直そうとするときは、ビジネスの全体像を現した
ビジネスモデル俯瞰図を作ってみるとわかりやすいです。
ビジネスモデル俯瞰図を使って、事業の活性化を図りたいとき
の着眼点を整理いたします。

■着眼点14:シェア型キッチンを活用して、自店舗を持たず
にデリバリーサービスを展開するゴーストレストラン!
〔※食の世界をつなぐWebマガジンFoodist(飲食店.com提供)
の記事から一部を引用させていただきながらご紹介します。〕

●「Uber Eats」や「出前館」(その根底はITですが)は、
飲食業の姿も大きく変えました。デリバリー機能が飛躍的に発
展することで、デリバリー業態に無限の可能性を与えました。
自前で配達要員を持たなくても、紙のチラシを広く配布しなく
ても、デリバリービジネスを始めることができます。
一方、シェア型キッチンの誕生は、デリバリー専門飲食店の開
業を後押ししてくれます。

以下、WebマガジンFoodist(飲食店.com提供)の記事から引
用。
「…『キッチンベース』では約20坪の広さのスタイリッシュな
空間に、独立した4つの厨房設備や調理機材がある。日中は複
数のデリバリープラットフォームを活用したデリバリー専門店、
そして夜中から早朝にかけては宅配・仕出し弁当の仕込み場所
として活用していく。また、場所の提供のみならず、開業や運
営に必要となるデリバリープラットフォームの登録手続きをは
じめ、配達要員の確保や開業後のマーケティングサポートなど
もすべて運営側が行う。さらに、売上や客単価、リピート率な
ど、販売促進に必要となるデータを独自のシステムで算出し、
分析結果をシェフに提供するなど、「シェフがトライしやすい
環境」を目指した。今年2月、募集をかけたところ、実に100人
以上のシェフから応募があったという。…」引用終わり。

◎複数のシェフ(ゴーストレストラン)が同じ場所に集まって、
切磋琢磨しながら料理を開発してデリバリーで販売できます。
実店舗を開業するのと比べると、その開業に関するコスト・手
間暇は圧倒的に軽減されます。接客サービスを必要としないの
で、料理の味の磨き込みに集中できます。デリバリーなので品
ぞろえを絞り込むことも、また、お隣さんとの組み合わせでメ
ニューの幅を広げることもできます。
開業や運営に必要となるデリバリープラットフォームの登録手
続きをはじめ、配達要員の確保や開業後のマーケティングサポ
ートなどはすべて運営側が行ってくれます。さらに、売上や客
単価、リピート率など、販売促進に必要となるデータを独自の
システムで算出し、分析結果を提供してくれます。

IT革命は世の中を大きく変えると言われだしてから20年が経
過しました。ITをベースに様々なソリューションが開発され、
そのソリューションを使ったさらなるソリューションが創造さ
れ続けています。
「Uber Eats」や「出前館」、シェアリングエコノミー、WEB
マーケティング…シェア型キッチンを活用して、自店舗を持た
ずにデリバリーサービスを展開するゴーストレストラン!とは、
これらの技術の融合の結果創造された、新しい飲食業の姿でしょ
うか。

◎おいしい料理を提供したいからお店を出店する…そのために
は物件を確保して、品ぞろえを広げ、スタッフを雇用して、で
きるだけ長時間営業して…
別の選択肢が提供されています。

金融機関は「決算書」を拠り所に融資審査を行います。中小企
業の場合、税理士事務所が税務目線で作ることが多い決算書で
すが、金融機関は税務署ではありませんので、「税金が正しく
計算されているか。」ではなく、「貸したお金が本当に返って
くるか。」という目線で見ています。よって、税務上は正しい
決算書であっても、提出された決算書をそのまま分析するので
はなく財務の目線で修正しています。

下記にセルフチェックの手順をご紹介します。すべての金融機
関が下記の手順で診断している訳ではありませんが、基本的な
考え方としてご理解願います。

【損益計算書の修正】

◆ 減価償却不足を修正します。
減価償却の未計上は税務上問題ありませんが、利益が正しく計
上されないため、財務上は必ず計上します。よって減価償却不
足がある場合、「税引き後利益-償却不足額」で利益修正を行
います。

◆ 役員報酬を修正します。
役員報酬を減らして利益を大きく計上するなど、役員報酬は利
益の調整弁になりやすい項目です。役員報酬額を実際に必要な
生活費よりも過小に計上している場合は、「実際に必要な生活
費(※360万円程度)-役員報酬額」を税引き後利益から差し
引きます。反対に実際に必要な生活費以上の役員報酬を得てい
る場合は、「役員報酬額-生活に必要な生活費(※800万円程
度)」を税引き後利益に加算します。
※金額はイメージしやすいように例示したものです。あくまで
も参考程度とお考えください。

〇診断その1:返済能力の診断
修正後の損益計算書を基に返済能力を診断します。企業の返済
能力は、「修正後の税引き後利益+減価償却費」で求められま
す。この値がプラスであれば第1段階の診断はクリアです。マ
イナスであればプロパー融資を受けるのは難しくなります。

〇診断その2:適正借入額の診断
返済能力を確認したら、次は借入額が返済能力に見合っている
かを診断します。「(金融機関からの借入額-現預金)÷(税
引き後利益+減価償却費)」で求められる値が「10」未満に収
まっていれば、新たな融資の可能性は高いと判断出来ます。10
以上となった場合は借入が難しくなりますが、正式な算式はさ
らに細かいものになりますので個別でお問い合わせください。

【貸借対照表の修正】

◆ 不良資産の修正
資産の中から、実際は価値の無い資産を減算していきます。例
えば、回収不能な売掛金や貸付金、不良在庫、使途不明な仮払
金などは減算の対象です。販売先が破産を申し立てた場合、税
務上は破産手続きが完了するまで資産に計上しておかなくては
なりませんが、実態は回収見込みが薄いため、財務上は減算し
なくてはなりません。

◆ 返済不要な負債の修正
社長個人からの借入金など、差し迫って返済が不要なものは負
債から減らすことが出来ます。

〇診断その3:安全性の診断
倒産しにくい会社かどうかを、「自己資本」で判断します。こ
の場合も、修正後の貸借対照表を基に、「修正後の資産-修正
後の負債」で自己資本を算出します。損益計算書の診断結果が
良好で、この値もプラスであれば融資を受けられる可能性はさ
らに高くなります。

以上3つの診断結果はいかがだったでしょうか。ひとつでもク
リアできていない項目があれば財務面に問題を抱えていること
になります。お早めにご相談ください。

前回号の続きです。

〔※ビジネスモデル俯瞰図とは、ビジネス全体の構造や流れを
把握し、事業の構造や事業の特徴、損益構造などをわかりやす
く整理した図表のことを指します。〕

事業全体の活性化や事業立地の付加・転換など、事業自体をそ
の本質から見直そうとするときは、ビジネスの全体像を現した
ビジネスモデル俯瞰図を作ってみるとわかりやすいです。
ビジネスモデル俯瞰図を使って、事業の活性化を図りたいとき
の着眼点を整理いたします。

■着眼点12:出張料理サービスができるシェフのプラットフ
ォームPRIME CHEF(プライムシェフ)様を紹介します。
〔以下は、PRIME CHEF様のホームページ(令和元年11月6日)
から引用させていただきました。〕
https://www.primechef.cooking/

●PRIME CHEFは、シェフの出張料理サービスを提供するプラ
ットフォーマーです。自宅やオフィスなど指定場所にシェフが
やってきて、買出しから料理提供、お皿洗い等の後片付けまで
全て行います。目の前で調理をするのはもちろん、好き嫌いや
アレルギーにも対応しメニュー変更も可能です。離乳食対応が
可能なシェフも多数在籍しております。
人数や金額感を1分で設定するだけで、最大3人のシェフから
あなたにぴったりのコースの提案があります。検索不要で悩ま
ずカンタンにご希望のシェフが見つかります。

◎シェフと顧客のマッチングサービスです。得意分野、得意な
予算帯・人数をシェフが登録し、顧客はシェフや料理メニュー
に関するニーズを登録するとマッチングできる仕組みです。家
庭で、職場で、希望する料理をシェフに作ってもらえます。

■着眼点13:店を持たず、一人で、受注に応じて、得意料理
を提供できる新しい飲食業の事例を紹介します。
〔以下は、PRIME CHEF様のホームページ(令和元年11月6日)
から引用させていただきました。〕
https://www.primechef.cooking/

●出店場所を探して、お店を作って、ある程度幅広くメニュー
を開発して、スタッフを雇用して…飲食業を開業するためには
多くのコストとリスクが伴います。一方、PRIME CHEFに登録
するシェフは、顧客の自宅(職場)で、提案する料理を、食材
を持ち込んで、先方のキッチンと食器を使って調理して提供し
ます。提供する料理はシェフの得意料理のみです。

◎おいしい料理を提供したいからお店を出店する…そのために
は物件を確保して、品ぞろえを広げ、スタッフを雇用して、で
きるだけ長時間営業して…
別の選択肢が提供されています。
自慢のコース料理で、小資本(投資なし)で、自分だけで、依
頼された時間帯と場所でのみ、ガイヤの夜明け(2019年10月
29日放映済み)では、有名料亭からスピンオフしたシェフが紹
介されていました。
https://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/backnumber4/preview_20191029.html

◆出張料理サービスができるシェフのプラットフォームPRIME
CHEF(プライムシェフ)様は、新しいルールの創造者です。
料理人には新しい生き方を、お客様には新しい料理サービス
(出張料理サービス)の形を提供しています。大きく飛躍され
ることでしょう。

◆『おいしい料理を提供したいからお店を出店する…そのため
には物件を確保して、品ぞろえを広げ、スタッフを雇用して、
できるだけ長時間営業して…』この様などこにでもあるビジネ
スモデルの呪縛にとらわれないようにしましょう。やり方は色
々あるはずです。

ある程度成長した企業には財務部があります。財務部は、金融
機関の目線を考慮した決算を組み、日常的に金融機関とコンタ
クトを取り、融資を受ける際には金融機関の評価ポイントをお
さえた計画書の作成等を行います。

このような企業では、社長自らが銀行に提出する資料を作成し
たり、折衝したりすることは殆どありません。手間の問題もあ
りますが、財務業務の専門性を考慮し、専任の担当部署を置い
て対応にあたらせることが多いようです。

一方、中小企業はどうでしょうか。必要に迫られた時に社長様
が手探りで行っているのが実情です。ほとんどの中小企業では
財務機能が欠落しています。財務業務は経理や税理士さんに任
せているとおっしゃる社長様もいらっしゃいますが、財務を経
理や税理士さんに任せているという思い込みは危険です。

経理や税理士さんの主な役割は会計基準や税制に沿って正しく
税務処理を行うことであり、金融機関の考え方を理解し、金融
機関が評価する資料を作成し、会社の実力相応の資金調達を行
うことは本来のミッションではありません。

事実、本来受けられるべき融資を受けられていない企業が多数
あります。要因は様々ですが、決算書が税務目線だけで作成さ
れており金融機関の評価を得られにくい、金融機関の評価ポイ
ントを考慮できていない計画書を提出している等、財務機能が
しっかりしていれば融資を受けられたと考えられるケースもた
くさんあります。

会計業務、税務業務、財務業務はそれぞれ似て非なる業務です。
すべての企業が税務申告を行っているはずですので、中小企業
であっても基本的な会計と税務の機能は備わっていると考えて
問題ありません。しかし、財務機能を有している中小企業は少
数です。

中小企業が財務機能を万全にすることは、人材面、費用面にお
いて容易なことではありませんが、まずは自社に財務機能が備
わっていないことを認識することが重要です。

財務の強化は現状認識から始まります。今一度、自社が財務機
能を有しているか検証してください。

前回号の続きです。

〔※ビジネスモデル俯瞰図とは、ビジネス全体の構造や流れを
把握し、事業の構造や事業の特徴、損益構造などをわかりやす
く整理した図表のことを指します。〕

事業全体の活性化や事業立地の付加・転換など、事業自体をそ
の本質から見直そうとするときは、ビジネスの全体像を現した
ビジネスモデル俯瞰図を作ってみるとわかりやすいです。
ビジネスモデル俯瞰図を使って、事業の活性化を図りたいとき
の着眼点を整理いたします。

■着眼点10:フードトラック・プラットフォーム
TLUNCH(トランチ)様を紹介します。
〔以下は、株式会社Mellow様のホームページ(令和元年11月3日)
から引用させていただきました。〕
https://www.mellow.jp/

●日本最大級のフードトラック・プラットフォーム。ビルの空
きスペースと個性豊かなフードトラックをマッチングし、シェ
フのこだわり料理が気軽に楽しめるランチスペースを160スペ
ース(93ヵ所)で展開中。なんでもない場所を、おいしい場所に。
TLUNCH <トランチ> は、ちょっとしたビルの「空きスペース」
と「フードトラック」をマッチングするプラットフォームです。
おいしい料理を提供してくれるフードトラックが訪れることに
よって、楽しくランチタイムを過ごせる人が増え、これまで活
用されていなかった空きスペースに「賑わい」と「新たな収益」
が生まれます。
シェフがこだわりの料理を提供、フードトラック660社と提携!
フードトラックは一つのメニューに特化した専門店です。多く
のメニューを提供しなければならない固定店舗と違い、シェフ
が特定のメニューの美味しさを追求した店舗が多いのが魅力の
ひとつ。単品料理に賭けているから「美味しい」のです。その
ジャンルはエスニックなどのアジアンフードからイタリアン、
フレンチ、カレーや和食、珍しい多国籍料理まで。TLUNCH(ト
ランチ)では、強いこだわりを持ったシェフが腕をふるう多種
多様なジャンルのフードトラック660社と提携しているため、
たくさんのメニューバリエーションを楽しんでいただくことが
できます。

◎空きスペースを有するビルオーナーと腕に自信のある個人シ
ェフ、おいしい昼食を食べたいユーザーを結びつけるプラット
フォームです。

■着眼点11:小資本で自分だけで、決められた時間内で得意
な料理に絞って開業できる新しい飲食業の事例
です。
〔以下は、株式会社Mellow様のホームページ(令和元年11月3日)
から引用させていただきました。〕
https://www.mellow.jp/

●出店場所を探して、お店を作って、ある程度幅広くメニュー
を開発して、スタッフを雇用して…飲食業を開業するためには
多くのコストとリスクが伴います。一方、フードトラック・プ
ラットフォームTLUNCH(トランチ)での出店では、上記のコス
トとリスクを大幅に削減できるようです。また、実働時間は仕
込みからランチ販売まで、この長すぎない実働時間も大きな魅
力です。

〇TLUNCH出店のメリットとして、【出店登録料無料】×【営
業場所拡大】×【出店場所シャッフルシステム】の3つをあげ
ておられます。
出店場所の確保は本部が行い、また、出店場所を定期的にシャ
ッフルすることで、お店側のメニュー変更などを最小限に抑え
て得意な単品に特化して営業ができます。開業費用はキッチン
カーの費用などで300万円~500万円、出店料は売上の
15%(内5%はスペースの賃料)です。自慢の一品のみを磨
き込んで出店できます。

◎おいしい料理を提供したいからお店を出店する…そのために
は物件を確保して、品ぞろえを広げ、スタッフを雇用して、で
きるだけ長時間営業して…
別の選択肢が提供されています。
自慢の一品で、小資本で、自分だけで、長すぎない実働時間で、
ガイヤの夜明け(2019年10月29日放映済み)では、子育て中
のシングルマザーが紹介されていました。
https://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/backnumber4/preview_20191029.html

◆フードトラック・プラットフォームTLUNCH(トランチ)を開
発した株式会社Mellow様は新しいルールの創造者です。料理
人には新しい生き方を、ビルオーナーには今までなかった収益
を、何より、お客様にはおいしい昼食を提供しておられます。
大きく飛躍されることでしょう。

弊所の顧問先様で、創業から順調に業績を伸ばしているA社が
あります。もちろん営業的な面が上手く行っていることが主な
要因ですが、銀行に依存しない取引条件でビジネスをスタート
できたことも大きな要因です。

信用力が低く銀行借入れが困難なスタートアップ企業は、売上
金の入金が仕入や人件費等の支払いよりも前になるよう、販売
先や支払先と交渉しなくてはなりません。売上の入金が支払日
より1日でも後になってしまえば、支払い資金の調達が必要に
なるため、銀行の協力が絶対条件になります。

先述のA社は、設立時から、売上は月末締め翌月末入金で販売
先に交渉し、仕入先には25日締め翌々月5日払いで交渉しまし
た。末日に回収した売上金を、翌月5日の支払いに充てること
ができるため、資金を気にすることなく取引高を増やすことが
できました。

もうひとつA社が優れている点は、支払日を5日後ろにずらす
だけでなく、仕入の締日を5日前にする交渉を行い、仕入の平
均支払サイトを55日にした点です。一般的な取引条件は月末締
翌月末支払で平均仕入サイトは45日ですので、支払サイトを
10日も長くしています。

この10日は中小企業にとって大きなインパクトがあります。
「支払を先延ばししたところで、いつか払わなくてはならない
のだから意味がないのでは?」とお考えの方もいらっしゃるか
もしれませんが、理論上、企業は永遠に生き続けますので、永
遠に支払うことのない買掛金になります。

月の仕入額が1,000万円であれば10日分の333万円は永遠に買
掛金です。仕入額1億円になれば3,333万円です。無利子かつ
返済不要の借入と同じです。

取引条件に強くこだわっているスタートアップ企業は少ないと
感じます。取引条件がキャッシュフローに与える影響をしっか
りと理解し、もっと拘ってみてはいかがでしょうか。