政治家を通じて融資の口利きを依頼するという話を、しばしば
耳にしますが、実際のところ効果はあるのでしょうか。先日ご
相談をお受けした事例をご紹介します。

ホームページを見て来所されたA社長のご相談内容は、「資金
調達が上手く行かない・・・」ということでした。決算書を確
認したところ、融資を断られる原因であろう財務内容の問題点
が見つかりました。ただ、事業計画書を作成して説明をすれば、
資金調達の可能性はゼロではないと判断できるものです。

早速、事業計画書を作成して銀行を訪問しました。担当者は
30歳手前の若い方でしたが、要領を得た受け答えができる大
変印象の良い方でした。

まずは、財務分析結果をお見せしながら、銀行がどのように判
断しているかを確認していきます。結果、銀行が懸念している
点は、弊所にて事前に想定していた通りであることが分かりま
した。よって、次に事業計画書をお見せし、財務面の課題を解
決するストーリーを説明しました。

担当者は、「このストーリーなら本部を説得できるかもしれな
い。」と理解を示しましたが、その後、「ただ問題は・・・」
と神妙に話を切り出しました。話の主旨は次のとおりです。

・数か月前に県会議員が訪れてきて、同社に融資をするよう依
頼して帰った。
・その後、本部の方にも金融庁から連絡が入った。
・そのような形で圧力をかけてくるA社長に対して、支店長が
相当立腹しているため、当面は融資の検討すら難しいかもし
れない。

政治家に融資の口利きをしてもらうという事案は、コンプライ
アンスが厳しくなった近年では、かなり減っていると感じます。
また、その効果についても、政府系金融機関であれば少しは影
響力があるかもしれませんが、民間の金融機関に至っては、殆
ど効果はないと思います。

金融機関は、人が審査をするのではなく、仕組みで審査をする
方向に舵を切ってきましたので、仕組みで出した評価から大き
く逸脱する案件を取り上げることは難しくなっています。

無理に押し込もうとするのではなく、仕組みにアジャストでき
るよう、計画書等の説明資料を準備する方が効果的なようです。

税務に付加して、金融機関対応と財務に対する強みを有するこ
とを宣言する当事務所には、様々な相談が寄せられます。
前回に続いて、一部をご紹介させていただきます。

■Q11:
「新しい投資計画書を示しながら新規の融資を打診したが、計
画書の内容を確認するまでもなく、『融資は難しいです。(銀
行担当者)』」と言われた。

◆A11:
精魂込めて作り上げた投資計画書を確認してもらえない段階で、
融資を断られたことに納得がいかない様子の相談者様でしたが
…金融機関は、新規の融資を検討する時、まず、直近の決算書
(及び試算表)を確認します。この決算書と足元の推移が健全
であると判断した時に、新規融資の検討を開始します。健全で
なければ、新規融資の検討自体を行いません。

○直近の決算書(及び試算表)の確認方法は…
1.直近の決算書から簡易キャッシュフロー(税引き後利益+
減価償却費)を確認します。この簡易キャッシュフローの金額
が、現時点の借入総額の10分の1以上であることが最低条件で
す。
2.債務超過でないことが必要です。
※1又は2が突出して優良な時、または、提供できる担保があ
る場合など、上記の限りではありません。上記はあくまでも簡
易的な診断です。実際には、突っ込んだ財務分析を行います。

○1と2を満たす時、現時点においては健全である…と判断さ
れて、新規融資の検討、投資計画書の確認を始めます。直近の
決算書の確認で融資できないとなれば、当然投資計画書の確認
は行いません。

◎当事務所にて、診断を行った結果、新規融資を受けられる可
能性は極めて低いことがわかりました。相談者様に対しては、
融資を受けられない理由、どうなれば融資を受けられるのかを
ご説明して納得いただきました。

■Q12:
「リスケジュールの交渉中だが、直近に借入れた銀行分だけは、
返済額も少ないので返済を続けようと考えていたが、他の金融
機関が強硬に反対してきた。ダメなのか?」

◆A12:
数カ月前に融資を受けたばかりの金融機関にリスケジュールの
相談をしたら、厳しい口調で叱責されたそうです。であるなら
ば、その金融機関に対しては返済を続けて、他の金融機関には
リスケジュールをお願いしようと他の金融機関に相談したら、
他の金融機関に断られた、との相談です。

○融資の借入れを行ってすぐに返済猶予を求めることは、そも
そも返済できないことがわかっていたのに借入れを行ったので
はないか、との疑念を生みます。返済できないことがわかって
いて借入れを起こす行為は、信義に反します。程度加減によっ
ては法律に違反する犯罪行為になります。新規借り入れ直後の
返済猶予は認められないケースがあります。

○金融機関に対して返済猶予などの金融支援を依頼する時は、
衡平でなければならないとするルール「衡平性の原則※」
(=すべての金融機関に対して衡平に金融支援を受ける。)
が適用されます。ある金融機関にのみ返済を続ける、このよう
な例外は原則成立しません。この場合は、返済猶予依頼先の金
融機関の同意が得られません。
このままでは、すべての借入れに対してリスケジュールができ
ません。
※一部例外があります。

◎当事務所にて、状況の確認を行った結果、当該事象は、直近
借入後の予見不可能な緊急事態による急激な業績の悪化が原因
であり、借入れ時においては予見が難しかった旨を、対象金融
機関に丁寧に説明しました。一部担保(実質価値は小さい)を
追加で提供して了解を得ました。(これも厳密に言うと「衡平
性の原則」から外れますが。)
借入先の全金融機関からリスケジュールの承諾を得ることがで
きました。
当事務所が、モニタリングを継続し、会社様のサポートと金融
機関への窓口業務を担っています。

弊所の顧問先様で、創業から順調に業績を伸ばしているA社が
あります。もちろん営業的な面が上手く行っていることが主な
要因ですが、借入れをしなくても資金繰りに困らない取引条件
でビジネスをスタートできたことも大きな要因です。

信用力が低く銀行借入れが困難なスタートアップ企業は、仕入
や人件費等の支払日より、売上金の入金が先にくるよう、販売
先や支払先と交渉しなくてはなりません。もし支払日が1日で
も前になってしまえば、売上金が入金されるまでの立替資金が
必要になるため、銀行等の協力が成長の絶対条件となってしま
います。

A社は、売上は末締めの翌月末回収である一方、仕入は25日締
め翌々月5日払いとしています。毎月末日に回収した資金を5日
の支払資金に充てることができるため、銀行の協力がなくても
大きく売り上げを伸ばすことができました。

他にも、支払日を翌月にずらすメリットはあります。月末時点
の現預金残高が大きくなるというメリットです。たとえ5日後
には現預金残高が半減するとしても、試算表等は末日で作成し
ますので、試算表の上では、現預金の残高が膨らみます。当然
買掛金も膨らむため、安全性分析ではそれほど変わりませんが、
単純に現預金残高を評価する金融機関もあるため、財務面でも
有効です。

もうひとつA社が優れている点は、仕入の平均支払サイトを55
日にできた点です。A社の代表は支払日を5日後ろにずらすだ
けでなく、締日を5日前にする交渉も行いました。結果は同じ
はずですが、支払日を10日伸ばす交渉よりも、支払日を5日伸
ばして締日を5日前倒しする交渉の方が通りやすかったようで
す。

この10日は中小企業にとって大変大きなインパクトがあります。
「支払を先延ばししたところで、いつかは払わなくてはならな
いのだから一緒でしょう?」とおっしゃる方もいらっしゃいま
すが、企業は永遠に生き続けますので、払わなくてはならない
日は訪れません。

月の仕入額が1,000万円であれば10日分の333万円は永遠に買掛
金となります。仕入額1億円になれば3,333万円です。無利子か
つ返済不要の借入と同じ効果です。

取引条件に強く拘っている中小企業様は少ないと感じます。
取引条件がキャッシュフローに与える影響をしっかりと理解し、
もっと強く拘ってみてはいかがでしょうか。

税務に付加して、金融機関対応と財務に対する強みを有するこ
とを宣言する当事務所には、様々な相談が寄せられます。
前回に続いて、一部をご紹介させていただきます。

■Q9:
『融資依頼を行ったら銀行の担当者に「役員報酬が少ない。」
と言われた。役員報酬が少ないと借入れが受けられないのか?』
(相談者様)

◆A9:
融資依頼をするために決算書を提示した時に、出入りの銀行の
担当者が「役員報酬が少ないですね。」と言ったそうです。併
せて、新規の融資に難色を示されたので、相談者様は役員報酬
が少ないと借入れが受けられないのか?との疑問を持たれたよ
うです。

○金融機関が新規の融資を検討する時には、まず現状の財務の
健全性を確認します。
・簡易キャッシュフロー(税引き後利益+減価償却費)を確認
します。
・この簡易キャッシュフローの要素となる税引き後利益を確認
するために、販売管理費も確認します。
・この時、役員報酬が過少であれば、本来はもっと役員報酬が
必要となるため、税引き後利益が少なくなるのではないか?と
考えたと推測できます。
・金融機関が考える役員報酬額に置き換えた時、簡易キャッシ
ュフローが極小であったため、新規融資に難色を示されたよう
です。

○役員報酬の多い・少ないではなく、実態の税引き後利益がポ
イントです。

※融資審査時の財務診断は他にもあります。簡易キャッシュフ
ローの診断はほんの一部です。

◎当事務所にて、診断を行った結果、奥様の所得が給与に計上
されており、社長様の役員報酬は過少であっても、世帯所得は
常識の範囲内である、役員報酬額の是正(税引き後利益の減額
補正)は必要ない旨を、銀行担当者に説明することで、理解を
得ました。誤解を解きました。金融機関との折衝は、当事務所
が行いました。必要な金額の新規融資を調達できています。

■Q10:
「雨が降ってきたから傘(お金)は貸さない、晴れている時は
傘(お金)を貸すと言う」銀行とはどんなところだ?(憤り)

◆A10:
6か月前に融資を受けませんかとの提案をいただいたそうです。
その時は断ったが、その後、主要な取引先との取引がなくなっ
て、業績が悪化して赤字に転落しています。(試算表ベースで
大赤字です。)同じ銀行に融資依頼を行うも、「融資できない
(銀行担当者)」との回答だったそうです。

○金融機関は総じて、「雨が降っている時には傘を貸しません。
晴れたら傘を貸しに来ます。」金融機関にあるのはすべて「日
傘」ですから当然です。金融機関にある傘はすべて「日傘」で
あって「雨傘」ではないことを理解してください。金融機関対
応はこの趨勢を理解して行わないと本事案の様な間違えを起こ
します。

※「雨傘」は、国策としての制度融資や制度保証として時々貸
し出される例外です。

◎当事務所にて財務診断を行いましたが、足元の業績の悪化が
顕著で、新規借り入れの返済原資となるキャッシュフローの見
込みが立ちません。新規の借入れは無理です。

・経営改善計画書を作成して既存借入れのリスケジュール(返
済金額0円)を即座に実行しました。
・資金繰りシミュレーションを継続的に行いながら、資金ショー
トの回避と収支バランスの改善に、財務部長として継続してご
支援させていただいています。
当事務所のサービス「資金繰り円滑化サービス(財務部長の代
行業務)」を導入いただいています。社長様の経営改善を資金
繰り・財務面で継続的にサポートできています。収支改善の目
途が付けばいち早く、資金調達にもチャレンジします。
(この時は、リスケジュールを同時に解消します。)

※本事案においても、6か月前に提案された融資を受けておれ
ば、経営改善のための手持ち資金に余裕が持てたはずです。本
事例については、是非記憶に留めてください。

クライアント様から「当社の適正な借入額はどれくらいでしょ
うか?」とのご質問を度々いただきます。ご質問の背景には、
借入には危険なイメージがあるため、借り過ぎてはいけないと
いう思いがあるようです。

まずは、運転資金借入の適正な金額について考えます。運転資
金には、経常運転資金と増加運転資金があります。緩やかに売
上を伸ばそうと考えておられる企業様は、経常運転資金の範囲
内が適正な借入額となります。経常運転資金は以下の計算式で
求めることができます。

経常運転資金=平均月商×(売上債権回転期間+棚卸資産回転
期間-買入債務回転期間)

期日一括型の借入であれば経常運転資金と同額、約定返済付き
の長期借入であれば、約定返済を考慮して、経常運転資金の2
倍程度が適正な借入額と考えます。但し、適正な借入額を超え
る借入があっても、超えた分が現預金として滞留しているので
あれば、全く問題ありません。

売上の急拡大を狙う企業様は、現状の売上高を維持するための
経常運転資金に加えて、成長を促進するための増加運転資金を
調達しなくてはなりません。増加運転資金は以下の計算式で求
めます。

増加運転資金=月商増加見込み分×(売上債権回転期間+棚卸
資産回転期間-買入債務回転期間)

増加運転資金の調達は、売上の増加を見込んだ借入ですので、
計画通りに売上が増加すれば、借入額は結果として適正になり
ますが、計画通りに売上が増加しなければ、増加運転資金部分
が借入過多として残ってしまいます。

次に設備資金の借入ですが、設備資金の借入は、その設備の導
入で見込まれるキャッシュフローの増加額(減価償却費+純利
益)の7~10倍以内を目安にすると健全です。但し、増加運
転資金と同じく、見込みの売上やキャッシュフローを前提にし
た借入ですので、計画通りに利益をあげられなければ、たちま
ち借入過多となります。

借入に危険なイメージを持っている経営者様も多いと思います
が、経常運転資金の範囲内の借入、いざという時のために現預
金に置いている借入は適正で安全です。一方、先行投資のため
に借り入れる増加運転資金や設備資金の借入は、経営者様の手
腕によって、危険な借入にも適正な借入にもなり得ます。

税務に付加して、金融機関対応と財務に対する強みを有するこ
とを宣言する当事務所には、様々な相談が寄せられます。
前回に続いて、一部をご紹介させていただきます。

■Q7:
『創業融資依頼時点ですでに支払いを済ませた店舗保証金分の
領収書を提示したが、これでは自己資金の証明にならないと、
公庫担当者に言われた。』(相談者様)

◆A7:
日本政策金融公庫の創業融資の要件の中に、自己資金を有する
こと「…創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己
資金を確認できる方。」とする項目があります。

○ポイントは自己資金の出所の証明です。
・この資金は、確実に当該事業の資金として利用されること
・短期的な返済等を必要とする資金でないこと
・創業者が自分自身で蓄積した資金が好ましい
とされています。
※長期間に渡る計画的な貯蓄等は、創業者の堅実性の証明にも
なります。

○短期的に資金を借入れなどで調達し、それを自己資金と称し、
日本政策金融公庫から融資を受けた資金で返済する、このよう
なことにならないために確認されます。
・領収書は支払いの証明書であり、その資金の出所の証明には
なりません。
・求められているのは、出所の証明です。支払いの証明ではあ
りません。

◎当事務所にて、当該資金の出所のエビデンス、本案件の自己
資金は、親御さんからの支援が大半を占めており、その親御さ
んの銀行口座の残高の確認、その残高蓄積の経緯、その資金が
相談者様に移行したエビデンスを準備して公庫の融資依頼資料
として提示し、その詳細を説明することで、理解を得ました。
金融機関との折衝は、当事務所が行いました。必要な金額の創
業融資を調達できました。
※親御さんからの援助資金を自己資金とするとき、その資金の
エビデンスに当たる親御さんの預金通帳等の開示も求められま
す。

■Q8:
『信用保証協会の保証付き融資、新たな借入れを依頼したら、
「前回の借入れが資金使途違反に当たるので、新たな保証は出
来ないと保証協会に指摘された。前回融資分の完済も依頼され
た。(銀行担当者)」』(相談者)

◆A8:
該当する融資の詳細を確認したところ、
・当該融資は設備投資資金
・借入金額と投資資金の金額は同額、問題なし
・借入れ日の前に当該資金を支払い済み、これが資金使途違反
に当たります。
※大変厳しいように感じますが、信用保証協会の保証付き設備
投資資金は、当該資金の入金後に、当該設備投資費用を支払う
必要があります。この順番が逆転した領収書で指摘を受けてい
ます。

○信用保証協会の保証付き設備投資資金は、その保証金額と投
資金額の整合性だけでなく、その支払い時期についても、厳格
なルールがあります。

○(参考)日本政策金融公庫の設備投資資金は、
・その金額が1,000万円以下の時は、決算書提出時に結果
をトレースされます。
・その金額が1,000万円超の時は、投資実行後にその結果
をトレースされます。
・支払日については、その期間の幅を認めてくれます。
※設備投資資金として調達した資金を、他の用途に利用するこ
とは出来ません。少なくとも、次回以降の融資が受けられませ
ん。本来は完済を求められます。

◎当事務所にて、支払い時期ずれについてその悪意がない旨を、
銀行を通じて信用保証協会にお伝えすると同時に、当該銀行の
協力を得られたので一旦完済した後に、再度必要資金の調達を
行うことができました。信用保証協会の寛容な判断、銀行の協
力、何よりも会社様の業績が極めて良好であったことが、解決
できた理由です。
その後、資金繰りシミュレーションの継続と、タイムリーな資
金調達を行う当事務所のサービス「資金繰り円滑化サービス」
を導入いただいています。社長様の営業戦略を資金繰り・財務
面で継続的にサポートしながら、この様な金融事故を未然に防
ぐこともできています。

平成30年1月~3月のセーフティネット保証5号の指定業種
が発表されました。セーフティネット保証5号とは、業況の悪
化している中小企業が利用できる保証制度です。指定業種に含
まれていなければ利用できない制度ですので、まずはご自身の
業種が指定業種に含まれているか、下記中小企業庁のホームペ
ージにてご確認ください。

◆指定業種一覧
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2017/1712205gou.pdf

ご自身の業種が指定業種に含まれていたら、次に、直近3ヶ月
間の売上高を前年同期間の売上高と比較します。もし、売上高
が5%以上減少していれば対象となりますので、セーフティネ
ット保証制度に申し込むことが可能です。(指定業種かつ売上
減少が要件です。)

具体的な申し込みの流れは、まず市区町村長の認定を受け、そ
の後、銀行等金融機関に認定書を持ち込みます。認定の受け方
については中小企業庁のホームページでご確認ください。

◆認定の受け方(中小企業庁HPより引用)
対象となる中小企業の方は、法人の場合は登記上の住所地又は
事業実体のある事業所の所在地、個人事業主の方は事業実体の
ある事業所の所在地の市町村(または特別区)の商工担当課等
の窓口に認定申請書2通を提出(その事実を証明する書面等が
あれば添付)し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の
信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込む
ことが必要です。(引用終わり)

信用保証協会では、中小企業が利用できる保証限度額が無担保
で8,000万円と定められています。あくまでも利用可能な枠の
ことであり、必ず8,000万円の保証を受けられるということで
はありませんが、セーフティネット保証制度は、さらに別枠で
8,000万円の保証枠が設けられます。

通常の融資審査は業績が悪いと通りませんが、本制度は業績が
悪くなければ利用することができません。また通常の金利は、
業績が悪くなればなるほど高くなりますが、本制度は低い金利
で利用することができます。業績が悪くなることを歓迎したく
はありませんが、そうなった場合には利用したい制度です。

「足元の売上高が一時的に減少しているだけでも利用できるか?」
「売上高は落ちているが利益が出ている場合は?」「売上高が
伸びている事業と落ちている事業がある場合は?」等、本制度
の利用についてご質問やご相談があれば、お気軽にお問合せく
ださい。

税務に付加して、金融機関対応と財務に対する強みを有するこ
とを宣言する当事務所には、様々な相談が寄せられます。
前回に続いて、一部をご紹介させていただきます。

■Q5:
『新しい設備の投資を検討しているが、その投資規模を決める
ために、当社が借入可能な金額を知りたい。いくらまで借りら
れるか教えて欲しい。』(相談者様)

◆A5:
金融機関から新しい借入れを行う時には、まず現状の確認が必
要です。

○最初に現状の確認を行います。

1.直近の決算書から簡易キャッシュフロー(税引き後利益+
減価償却費)を確認します。この簡易キャッシュフローの金額
が、現時点の借入総額の10分の1以上であることが最低条件
です。

2.債務超過でないことが必要です。
※1又は2が突出して優良な時、または、提供できる担保があ
る場合など、上記の限りではありません。上記はあくまでも簡
易的な診断です。実際には、突っ込んだ財務分析を行います。
1と2を満たす時、現時点においては健全である…と判断され
て、新規の借入れを受けられる可能性が高くなります。

○次に、検討中の設備投資を行った時の収益を見積もります。

3.新しい借入れの返済を、新しい設備投資を行った収益で賄
えること。

4.現存の収益と新しい収益で、既存の借入れと新しい借入れ
の返済を賄えること。
3または4の時、理論的には借入れが可能です。
※新しい設備投資から生まれる収益を、過度に大きく見積もる
と、その蓋然性の説明が難しくなります。注意が必要です。

○上記の検証を行いながら、最適な投資額を決めます。金融機
関には、最適な計画書を作成して、新規の融資を依頼します。

◎当事務所にて、決算分析・設備投資計画書(返済計画書)を
作成し、金融機関に対して借入れの申し込みを行いました。金
融機関との折衝は、当事務所が行いました。必要で最適な新規
の投資資金を調達できました。

■Q6:
『ネット通販会社から300万円の広告の提案をもらった。こ
の投資を行うべきか悩んでいる。相談に乗って欲しい。』(相
談者様)

◆A6:
「今回の広告を行うことで、短期的に大きな売上をあげたい、
また、その後の売上の底上げも目論みたい。」相談者様のご意
向です。この会社様は、前金で仕入れてネットで販売する業態
です。売上を伸ばすためには、先んじて仕入れ資金が必要にな
ります。

○現時点から今回の広告を実施した後、さらに、その半年後ま
での資金繰り計画を立案します。
・売上予測が最大の時、仕入れ額も最大とします。
・売上予測が最小の時、仕入れ額を最大とします。
・売上予測が最小の時、仕入れ額を最小とします。
…等々
社長様と共に、様々な資金繰りシミュレーションを行います。
資金繰りが逼迫することがはっきりわかりました。当所で資金
調達の可能性についても検証します。

○結果、
最初に仕入れ資金の調達を行い、成功後に300万円の広告を
実施、仕入れ額の増額を行うことになりました。

◎当事務所にて、決算分析・資金繰り計画書を作成し、金融機
関に対して借入れの申し込みを行いました。金融機関との折衝
は、当事務所が行いました。必要な新規の仕入れ資金(運転資
金)を調達できました。また、資金繰りシミュレーションの継
続と、タイムリーな資金調達を行う当事務所のサービス「資金
繰り円滑化サービス(=財務部長の代行業務)」を導入いただ
いています。社長様の営業戦略を資金繰り・財務面で継続的に
サポートできています。

3社のグループ会社を持つ会社の事例です。グループの概要は
下記となります。

今回、C社の資金調達をお手伝いしました。

A社:設立6期目(借入実績あり)
B社:設立4期目(借入実績あり)
C社:設立3期目(借入実績なし)

一般的に、金融機関の担当者は、グループ会社への融資検討を
嫌います。理由は、単純に手間がかかるためです。

グループ会社のそれぞれが全く別の事業を営んでおり、かつ、
グループ間で一切の取引も無い場合は、単独の会社として融資
検討をすることが可能です。しかし、大抵の場合、グループ間
で営業上の取引があったり、資金の貸し借りがあったりするた
め、融資対象の会社だけでなく、関連するグループ会社すべて
の財務状況を調べなくてはならなくなります。通常の会社を審
査するよりも、数倍の手間がかかります。

具体的には、グループ間で利益操作を行っている可能性を払拭
するために、グループ合算の貸借対照表や損益計算書を作成し
ます。すべてのグループ会社の決算月が同一であれば、まだ良
いのですが、決算月が違う場合は、正確な財務状況が分かりに
くくなるため、さらに作業が複雑になります。

しかし、手間をかけてグループ合算資料を作成したところで、
必ず融資を出せるとは限りません。金融機関の担当者の立場で
考えると、「他にも借りたいと言っている会社がたくさんある
中で、わざわざ手間のかかる案件に関わりたくない。」という
のが本音だと思います。

それでは、グループ会社のある会社はどのように融資を申し込
めば良いのでしょうか。答えは、金融機関の担当者に出来るだ
け手間をかけさせないよう、会社側が資料を作成するというこ
とです。

金融機関が必ず知りたがるポイントは下記です。
・グループ合算で利益が出ているか?
・グループ合算で債務超過となっていないか?
・グループ間で実態のない取引を計上していないか?
・グループ間で資金の融通がないか?

これらの疑念を払しょくするためには、最低限、次の資料を用
意する必要があります。

・グループ全体の資産、負債と資本の状況が分かる合算バラン
スシート
・グループ全体の利益状況が分かる合算損益計算書
・グループ間の取引状況が分かる取引関係図

C社も、これらの資料を作成して提出することで、無事に満額
の融資を受けることができました。

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、
『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会
正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

■お問い合わせ先
【 吉川和良税理士事務所 yoshikawa@mas-cpta.com 】

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■ お役立ち情報
『小規模事業者持続化補助金について』
…販路開拓等をお考えの小規模事業者の方はご準備ください。
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平成29年度補正予算案では「小規模事業者持続化補助金」に
120億円の予算が見込まれています。
予算規模からみると、この補助金の活用により約2万件の販路
開拓および生産性向上の支援を目指しているようです。
また、今回は、事業承継に向けた取組みや、生産性向上に向け
た取組みを実施する事業者を重点的に支援する予定です。
公募は2月頃から始まるかもしれません。販路の開拓等をお考
えの小規模事業者の方はご準備ください。

概要を確認しておきましょう。

■補助対象者
次の小規模事業者(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、
特例有限会社、個人事業主)が対象です。

○常時使用する従業員数が5人以下の卸・小売業、サービス業
(宿泊業・娯楽業は対象外です。)
○常時使用する従業員数が20人以下の製造業その他
※常時使用する従業員数には、パートタイムは含まれません。

■対象事業
販路開拓等のための次のような取組が対象事業となります。
・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用PR(マスコミ媒体やウェブサイトでの広告)
・新たな販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・国内外での商品PRイベントの実施
・新商品の開発
・商品パッケージ(包装)のデザイン改良

■補助金額
対象事業に係る費用の2/3以内で上限額は50万円ですが、
賃上げ、海外展開、買い物弱者対策等を実施する場合は上限額
が100万円になる予定です。

■その他
この補助金は、申請にあたって、最寄りの商工会議所、商工会
に事業計画書を提出して「事業支援計画書」を作成してもらう
必要があります。

補助金の活用をお考えの方は、早めにご準備ください。

税務に付加して、金融機関対応と財務に対する強みを有するこ
とを宣言する当事務所には、様々な相談が寄せられます。
前回に続いて、一部をご紹介させていただきます。

■Q3:
『新店出店資金として2,000万円の調達を希望する旨を、
保証協会付融資で取引のある某銀行に依頼したが、新店出店の
ための希望調達額2,000万円に対して、保証協会から
1,000万円の保証しか取れない(※事前相談時の非公式な
コメントと推測できます。)、とする某銀行担当者のコメント
が返ってきた。』(相談者様)

◆A3:
決算書と足元の業績を確認させていただいたところ、確かに資
金調達はできそう、一方、2,000万円の希望金額は金額が
大きく容易ではないことが想定できました。また、某銀行は規
模の大きい銀行であり、この会社様がプロパー融資を受けるこ
とが難しいことも推測できます。
○現状は…
・希望調達額2,000万円、調達候補先は保証協会保証付き
某銀行からの融資…1,000万円
○当事務所で、融資の戦略を練り直します。
・保証協会保証付き某信用金庫からの融資…1,000万円
・同じ某信用金庫プロパー融資…300万円~700万円
・日本政策金融公庫からの融資…700万円~300万円
ポイントは、保証協会付融資に付加してプロパー融資を引き受
けてくれそうな信用金庫(信用組合)を探して、さらに、日本
政策金融公庫にもお願いして、上記の3つの引き出しから合計
2,000万円を調達する協調融資を目論むことです。

◎当事務所にて、決算分析・出店計画書(返済計画書)を作成
し、某信用金庫と日本政策金融公庫に対して、合計2,000
万円の調達に動きました。当事務所が主体的に対応しています。
結果、合計2,000万円の出店資金の調達に成功しました。
希望通りの新店出店が実現しています。
新規の借入れができそうな状況にあっても、その借入希望額が
大き過ぎる?と想定されるとき、この協調融資は大変有効です。
当事務所では、多数の実績をあげています。

※『協調融資』とは、複数の金融機関から、同時に同じ目的の
資金を合算して調達する資金調達手法です。一般的に言われる
『シンジケートローン』とは異なります。

■Q4:
『二期連続赤字ですが、今期期中の足元の業績は急回復してい
ます。返済のみが長期間続いていて、資金繰りが厳しくなって
きました。今期決算は相応の黒字を計上できそうですが、決算
を待たずにこの段階で新規の借り入れは出来ないでしょうか。
金融機関の担当者に相談したら、決算が締まるまで待ってくだ
さい、と言われました。』(ご相談者様)

◆A4:
金融機関の貸出しの判断は、原則論として決算書を基準に行い
ます。期中の試算表で収益の改善を示しても、決算まで待って
ください、となるケースは少なくありません。ただ、期中であ
っても、その業績の改善が顕著で、その改善状況をはっきりと
説明できれば、日本政策金融公庫や、信用保証協会の保証付き
融資を受けられる可能性があります。
○ご相談者様のケースでは、
・決算後9カ月が経過しており
・その収益改善の方法が明確であったこと
・その簡易キャッシュフローの額が、総借入額と比して大きか
ったこと(債務償還年数は約6年)
・明らかに債務超過でないこと
上記の事実を踏まえて、精度の高い試算表を整備して解説する
ことで、ご相談者様が希望される金額の融資を受けることがで
きました。

◎当事務所にて、決算分析・資金繰り表(実績と見込み)を作
成し、某信用金庫と日本政策金融公庫に対して、運転資金の調
達に動きました。金融機関対応は、当事務所が主体的に行って
います。財務目線で信憑性のある試算表作りと、資金繰りの実
態と予測をできるだけ正確に提供することが、融資成功のポイ
ントです。

※試算表の精度は総じて低い、金融機関はこのように考えてい
ます。作る側も「とりあえず…」と考え、費用や売上の計上漏
れを容認しているケースも少なくありません。金融機関に対し
て、経営の進捗状況を報告する資料であるならば、上記の緩さ
は看過できません。当事務所では、試算表を財務目線でより正
確に作成し、その分析資料を金融機関目線で作成・解説するこ
とで、クライアントの経営品質の高さを金融機関にご理解いた
だきます。上記のことが、二期連続赤字企業様が、期中で新規
融資を受けられた要因の一つです。