いつ起こるかわからない有事（まさか）に備えて、平時からお
金に余裕を持つ経営を行ってください。そのために、財務に対
する知見を深め、併せて、財務力を強化してください。創業か
ら中小企業こそ、財務力強化が必要です。

貴社は〈財務無策症候群〉を患っていませんか？
これは、財務戦略がないために、お金に苦労する経営体に甘ん
じる病です。

■創業者～中小企業まで、その過半は財務機能を有していませ
ん。また、間違えた考え方を鵜呑みにしておられる経営者も少
なくありません。

○資金調達のための与信力が低いにもかかわらず、資金のダム
を作って備えようとしません。
○（日傘しかない）金融機関に、資金が不足した時に融資を受
けに（雨傘を借りに）行こうと考えています。
○利益は納税額だけではなく、今後の資金調達力を決めること
になる、これを理解せず、目先の過度な節税を目指します。

※借入れ（融資）可能額は、簡易キャッシュフロー（税引き後
利益＋減価償却費）を基準にその概算が判定されます。これら
の財務無知から来る財務無策は、『お金に苦労する経営』とい
う結果を招くことになります。

■この様に、財務に対する備えが希薄、または、間違えた考え
を持っている経営体を『財務無策症候群』と呼びます。

『財務無策症候群』の経営体には、以下のような症状が現れま
す。
１．金融機関との継続的な関係を築けていない。必要な時のみ
頼る。
２．資金繰りに苦労をしても、借入れは少ない方がよいと考え
ている。
３．資金繰りの余裕が少ない。
４．支払金利に（過度に）敏感である。
５．継続的に資金繰りを管理する仕組みを持ち合わせていない。
６．そもそも『財務』の概念を知らない。
いかがでしょうか？

■病名：『財務無策症候群』（推定有病率70％）を整理します。

○財務戦略がないために、お金に苦労する経営体に甘んじる病
です。
○原因は、財務無知、または、財務無策です。
○症状は、手持ち資金が極小であっても、資金繰りに苦労して
も、とにかく借入れを減らして（行わずに）経営を続けようと
します。また、貸し手である金融機関の都合を理解できず、自
社の都合、必要な時に必要な金額だけ貸して欲しいとの借り手
の都合で行動します。少しでも歯車が狂えば、途端に危機的な
状況に陥ってしまいます。早期の治療が必要です。

■『財務無策症候群』への対応は、財務の機能を持つことです。
中堅以上の企業には、必ずこの機能があります。

○対策は、資金を可能な限り潤沢（=Ample）に維持すること
です。
・金利を気にせずに『借りられる時に借りられるだけ借りる。』
・『貸し手の論理』（借り手の論理ではなく）に沿って資金調
達を継続する。
・納税を恐れずに利益をだす。自己資本の充実と簡易キャッシ
ュフローの最大化を図る。
・精度の高い６カ月～１年先までの資金繰り計画を持ち続ける。
・金融機関との継続的な関係を構築する。

■当事務所の『新・税理士』は、上記【財務無策症候群】の専
門医です。その予防と対策に尽力いたします。

当事務所が取組む財務支援業務は…

１．スポット業務として行う資金調達支援（だけ）ではありま
せん。
⇒（正）継続的な財務機能の充足、財務部長の代行業務です。

２．資金に困った企業様の救済支援（が本質）ではありません。
⇒（正）成長企業の財務部長としての伴走です。

３．資金調達などの金融機関対応を必要とする時にのみ、クラ
イアントに同行して説明補助を行うことではありません。
⇒（正）財務部長の代行者として、主体的に金融機関と関わり
ます。

これらの業務が『資金繰り円滑化サービス（財務部長の代行業
務）』です。また、この業務の目的は「お金に困らない経営を
目指すこと」です。
早めの導入をご検討ください。社長様のお金に関する心配と煩
わしさの多くを取り除くことができます。

日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援
資本強化特別貸付制度＜仮称＞」の概要が発表されています。

■ 目的
新型コロナウイルス感染症の影響により、キャッシュフローが
不足するスタートアップ企業や、一時的に財務状況が悪化し企
業再建に取り組む持続可能な企業に対して、長期間元本返済が
なく、民間金融機関が自己資本とみなすことができる資本性ロ
ーンを供給することで、民間金融機関や投資家からの円滑な金
融支援を促しつつ、事業の成長・継続を支援。

■ 融資限度額
【中小企業事業】1 社あたり 7.2億円（別枠）
【国民生活事業】1 社あたり 7,200 万円（別枠）

■ 融資期間
20 年・10 年・５年１ヵ月（期限一括償還）

■ 貸付利率
融資後当初3年間は一律 0.5％又は 1.05％、4 年目以降は直近
決算の業績に応じた利率を適用（最低0.50%～最大4.80%）

■ 担保・保証人
無担保・無保証人

■ その他
本制度による債務については、法的倒産手続きの開始決定が裁
判所によってなされた場合、全ての債務（償還順位が同等以下
とされているものを除く）に劣後します。

新型コロナウィルス関連融資で一息つけたものの今後の返済に
ついて不安がある企業様も多いのではないかと思います。今回
の新型コロナウィルスは中小企業の経済活動への影響が大きい
ことから、元本返済のない劣後ローンで資金繰りを下支えしよ
うという動きが政府系の金融機関だけでなく、民間の金融機関
でも出ています。

劣後ローンは借入ですが財務内容が改善される借入ですので上
手に活用すれば大変有益です。是非、ご相談ください。

■多くの事業体にとって、デジタルシフトは共通のテーマです。

以下の４つについて整理いたします。
１．デジタルとリアル、その選別を！
２．売り方と業務のデジタルシフト！
３．働き方・雇い方のデジタルシフト！
４．デジタルシフト、このルールチェンジに乗り遅れないため
に！

●１．デジタルとリアル、その選別を！

最大限デジタルにシフトして、残りのリアルは高付加価値化を
図る、リアルはVIP＆VVIPに限定して高付加価値化を図りまし
ょう。平等主義から脱却しましょう。この選択肢が主流になり
そうです。

（例）コンサート
廉価でオンライン配信、リアルは人数限定で高価で最高の環境
を提供する。
（例）プロ野球
廉価でオンライン配信（ＴＶは無料）、リアルは人数限定で高
価で最高の環境を提供する。
（例）アパレル
オンラインで販売、リアルでは最大のおもてなしを行う。
（例）セミナー
廉価でオンライン配信、リアルは人数限定で高価で最高のサポ
ートを行う。

●２．売り方と業務のデジタルシフト！

自社媒体による直販体制（Ｄ２Ｃモデル）を構築しましょう。

〇デジタルの販売比率の向上を図る！
〇紙媒体からテキスト媒体、さらに音声・動画媒体への転換を
図る！
〇対面業務・営業からオンライン業務・営業への転換を図る！
（オンライン業務・営業が許容される環境が整いました。）

●３．働き方・雇い方のデジタルシフト

紙情報、決済（印鑑）等のボトルネックを無くしましょう。

〇紙情報をクラウド上のデータへ移す！（アクセス可能な環境
整備）
〇出社しての勤務からテレワークへ転換を図る！
〇総合型業務からジョブ型業務への転換を図る！
〇人事制度（雇用形態や評価制度）を大きく見直す！

●４．デジタルシフト、このルールチェンジに乗り遅れないた
めに！

デジタルシフトを大きな経営目標に掲げてください！

〇元に戻そうとする敗者の行動パターンを模倣しない！
〇できない理由ではなく、やり切る決意を持つ！
〇同業種上位20％以内のデジタルシフトを実現する！

近い将来、あの時（コロナショック、令和２年春）が自社の転
換点であったことに気づかれるはずです。多くの事業体にとっ
て、デジタルシフトは喫緊の重要な経営課題です。元に戻そう
とする敗者の行動パターンを模倣することなく、信念を持って
取り組んでください。

従来は、会社の借入に対して経営者個人が保証をするのは当た
り前とされてきました。しかし、平成26年2月に「経営者保証
に関するガイドライン」が発表されて以降、少しずつ経営者保
証をつけない借入が増加しています。

中小企業が利用する機会の多い保証協会の対応について、東京
信用保証協会の例を見てみましょう。

※以下東京信用保証協会のホームページより抜粋
■　経営者保証を不要とする保証の取扱いについて

１）保証時の取扱い
次のア～ウのいずれかに該当する法人の場合、経営者保証を不
要とする保証の取扱いをすることができます。

ア．金融機関連携型
取扱金融機関がプロパー融資について経営者保証を不要とし、
担保による保全が図られていない場合であって、財務要件
（「直近決算期において債務超過でないこと」かつ「直近２期
の決算期において減価償却前経常利益が連続して赤字でないこ
と」）を満たすほか、法人と経営者の一体性解消等を図ってい
る（または図ろうとしている）こと。

イ．財務要件型
直近決算期において特定社債保証制度（私募債）と同様の財務
要件を満たしていること。

ウ．担保充足型
申込人または代表者本人等が所有する不動産の担保提供があり、
十分な保全が図られること。

まとめますと、「民間金融機関のプロパー融資が無保証である」
かつ「財務内容と業績が良い」もしくは「担保価格が融資額を
上回っている」ことが絶対条件となっています。そのうえで、
「会社のお金と個人のお金をしっかり分けている」もしくは
「分けようと努力している」ことが説明できれば保証を外す交
渉が可能です。

個人の保証債務は相続にも大きく影響します。
是非、ご相談ください。

同じ努力を続けても、その成果の大小は、その選択する事業、
ビジネスモデルや事業立地によって大きく変わります。努力が
よりたくさんの成果を生み出せるような事業を選択してくださ
い。（中小零細企業にとっての）新規事業の選定について検証
してみます。

１．社長（会社）が得意で好きな事業を狙う！

社長が不得手な事業や好きでない事業に手を出すべきではあり
ません。ＩＴ音痴な社長が、高度なＩＴリテラシーを求められ
る事業を行うべきではありません。また、ラーメンが嫌いな社
長が、ラーメン屋さんを開業してもうまくいきません。

◎得意なこと、好きなことを事業にする、これは最初に確認す
べきことでしょう。

２．最適な（できるだけ小さい）マーケットサイズ（ＭＳ）の
市場を狙う！

ＢＩＧマーケットへの参入は、中小零細企業が行うことではあ
りません。今想定しているマーケットが大き過ぎるなら、対象
とするマーケットを敢えて絞り込んでください。ＢＩＧマーケ
ットは、多くのＢＩＧカンパニーが、その資本力とブランド力
を駆使して戦う厳しい戦場（レッドオーシャン）です。中小零
細企業が入り込める市場ではありません。

◎狙うマーケットサイズの大きさが適切か、これも確認してく
ださい。

３．多大な資金を必要としない事業を狙う！

自身で調達できる資金内（自己資金＋可能な借入れ）で、一旦
立ちあげられる事業を選択してください。力不相応な資金計画
を立てて、資金さえあれば…このないものネダリは止めましょ
う。ステージを一つずつ超えて行きましょう。また、事業拡大
時に多大な事業資金を必要とする事業、金融事業・投資事業や
粗利益率の低い事業は、中小零細企業が取組む事業ではありま
せん。

◎必要な資金総額が力相応か、これも確認してください。

４．付加価値の高い（高価格帯）事業を狙う！

大雑把に分類すると、低価格帯ゾーンのＢＩＧマーケット（ロ
アマス）はＢＩＧカンパニー向け、一方、高価格帯のニッチマ
ーケット（アッパーニッチ）は中小零細企業向けです。ミドル
ゾーンやロアゾーンではなく、アッパーゾーンの価格帯を狙っ
てください。1斤200円の食パンマーケットは大手メーカーで
寡占状態ですが、1斤800円の食パンマーケットには、空きが
ありました。（現時点では、すでに飽和しかけていますが。）

◎アッパーニッチ（高価格帯の隙間）を狙ってください。

５．事業立地を間違えない！

最後に、高収益企業研究の第一人者、三品和広氏〔神戸大学大
学院・経営学研究科教授〕の言葉を引用して紹介させていただ
きます。
『…（高収益企業の研究を通じて）成功例に共通している点は
一目瞭然だった。「事業立地」がよいということだ。仕事の仕
方の工夫や製品開発ではなく、そもそも「何屋さんをやるか」
の選び方が優れている。事業立地の考え方では、ある市場の中
でどこにポジションするかよりもむしろ、そもそもどの市場を
選ぶかが重要になってくる。…』

◎何より大切なのは、事業立地の選定です。

一生懸命頑張ること、これは中小零細企業経営者にとって重要
なことです。ただ、これは成功のための必要条件であって、十
分条件ではありません。十分条件は、頑張ることで、社長自身
も会社も、従業員も報われる事業を選定・設計することです。
社長には、この十分条件を検証し続ける責務があります。これ
こそが、経営者に求められる経営力です。この経営力を磨くた
めに費やす勉強時間とお金をしっかり確保してください。努力
がよりたくさんの成果を生み出せるような事業を選択してくだ
さい。

入社した時、または、先代の跡を継いだ時、その会社にはすで
にビジネスモデルが存在し、ある程度円滑に機能しています。
新入社員は、後継者は、このビジネスモデルに沿って事業に関
与します。その地位が上がっても、その関与する範囲を拡大さ
せるだけで、過去のビジネスモデルを踏襲するケースがほとん
どです。結果として、ほとんどの人が、新規事業を真に創造し
たことがありません。過去のビジネスを踏襲しながら改善する
ことと、ゼロから創造することには雲泥の差があります。新規
事業をはじめる時には、肝に銘じてください。

経済産業省・中小企業庁は、新型コロナウィルス感染症の拡大
によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を支えるため、
「家賃支援給付金」の支給を決定しました。

概要を見ておきましょう。

■ 給付対象者
中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、
2020年5月～12月において以下のいずれかに該当する者

・いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
・連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少

■給付額
申請時の直近支払家賃（月額）に基づき算出される給付額（月
額）の 6倍（6カ月分）

【法人の場合の計算方法】
支払家賃（月額）が75万円までの場合：
⇒支払家賃（月額）の2／3の6倍

支払家賃（月額）が75万円を超える場合：
⇒50万円＋｛（支払家賃（月額）-75万円）×1／3｝の6倍

1カ月分の給付の上限額は100万円、6カ月分では600万円が上
限額です。

【個人事業者の場合の計算方法】
支払家賃（月額）が37.5万円までの場合：
⇒支払家賃（月額）の2／3の6倍

支払家賃（月額）が37.5万円を超える場合：
⇒25万円＋｛（支払家賃（月額）-37.5万円）×1／3｝の6倍

1カ月分の給付の上限額は50万円、6カ月分では300万円が上限
額です。

「家賃支援給付金」事業は、令和2年度第2次補正予算の成立を
前提としているため事業内容が変更等されることがあります。
そのため、申請開始は最速で６月下旬以降、給付は７月以降に
なる予定です。

■コロナ対応４つのテーマ！

◆１．財務力（資金余力）の強化を！
◆２．余計なものをそぎ落とした『Ｓｉｍｐｌｅ』な経営体の
構築を！
◆３．働き方（働かせ方）、雇い方、人事の考え方を見直す！
◆４．アフターコロナ、ウィズコロナの新ルールの創造と適合！

■これからの経営について！

◆１．財務力（資金余力）の強化を行ってください。

有事当日のキャッシュポジション・金融機関との関係性で明暗
が分かれました。平時から財務に策を持っていた会社様は、そ
の分アドバンテージを得ました。緊急融資はプラスαの余裕資
金として調達できています。常日頃から、最大限の資金を持ち
続ける、金融機関との良好な関係を継続することの重要性が証
明されました。

◆２．余計なものをそぎ落とした『Ｓｉｍｐｌｅ』な経営体を
構築してください。

有事は余計なものを保有するデメリットが顕在化します。今こ
そ、その余計なものをそぎ落としてください。貴社にとって力
相応な規模、最適な仕組みへの組み換えを実施してください。

◆３．働き方（働かせ方）、雇い方、人事の考え方を見直して
ください。

働かせ方、雇用の仕方、人事…過去にとらわれず抜本的に変え
ていきましょう。（優秀な）雇用される側には、たくさんの選
択肢が準備されています。優秀な従業員を逃がさないように、
働き方（働かせ方）、雇い方、人事を時流に適合させていきま
しょう。

◆４．アフターコロナ、ウィズコロナの新ルールの創造と適合
を目指してください。

〇デジタルシフトは一過性の流行ではありません。急激に進む
新しいトレンド・ルールチェンジです。コロナ禍終焉後も打ち
切ることなく、継続してしっかり定着させましょう。元に戻さ
ないでください。

〇脱・３密対策も新しいルールです。これも一過性の事柄では
ありません。最低限の常識として、最大限配慮することで、顧
客の安心感を取り戻しましょう。飲食店などは、そもそも３密
を目指した業態です。レイアウトや家具・備品の配置等、その
設計思想を変えていかねばなりません。容易ではありませんが、
できることから確実に実行しましょう。

■有事こそ経営者の真の実力が問われます。結局、よく勉強す
ることしか他に方法はありません。以下の言葉を再確認してく
ださい。

◎『世の中に存在するのは、良い会社と悪い会社ではなく、優
秀な社長とそうでない社長のみ！』（一倉定先生）

また、勉強は、３か月続けてもほとんど変わりません。３年続
けると成果が表れます。１０年続けると、人生が変わります。

◎『勉強は、魂に染み込むぐらいでないと意味がない！』
（稲盛和夫先生）

※追伸：できる備えは済ませましたか？様々な資金面の支援策
が打ち出されています。ご遠慮なく当事務所までお問い合わせ
ください。

新型コロナウイルス感染拡大を受け、先日2020年度第２次補正
予算案が閣議決定されました。資金繰り対策のひとつとして、
新たに資本性資金供給・資本増強支援が盛り込まれています。

現在、日本政策金融公庫や保証付き融資等により相当数の融資
が実施されていますが、借入が膨らみ過ぎた結果、財務内容が
悪化し、今後の資金調達が困難になる企業が増えることが予想
されます。

この様な事態に対処するため、金融機関が資本とみなすことが
できる長期一括償還の資本性劣後ローンを、日本政策金融公庫
や商工中金を通じて中小企業に提供する施策です。

資本性劣後ローンとは、実際には借入ですが、融資審査上、金
融機関は借入ではなく資本とみなすことができます。例えば債
務超過に陥っている企業でも、債務超過額を上回る資本性劣後
ローンを受けることができれば、民間金融機関は債務超過でな
いものとして融資を検討できるようになります。

具体的な貸付条件は下記となります。
・貸付限度額：7億2000万円（別枠）
・貸付期間：5年1カ月、10年、20年（期限一括償還）
・貸付金利：当初3年間一律0.5%、
4年目以降、直近決算の業績が赤字の場合は0.5%、
黒字の場合は2.6%または2.95%

資本性劣後ローン自体は数年前から既に日本政策金融公庫等で
取り扱われています。しかし、現在の資本性劣後ローンは敷居
が高く、利用出来ている企業はまだまだ少数です。

今回のものは、コロナ対策を目的とした別枠の融資であるため、
従来とは違う、実際に利用しやすいものであることを願います
が、現時点ではまだはっきりしません。実例が出たら続報にて
報告します。

コロナ禍〔COVID-19〕はまさかの出来事でした。緊急事態宣
言、営業自粛に追い込まれる事態がこの時期に起きることを予
測できた人はいなかったはずです。政府も緊急融資の制度を充
足させ、中小企業への融資金を気前よく供給しています。一方、
この赤字補填資金は、少なくない企業のバランスシートを棄損
させることになります。出口（返済）をどうするのか？近い将
来現実問題として露呈します。

■平時に戻った時、次の融資を金融機関は出し渋ります。

保証協会付きの融資や、政府系金融機関の融資は、今回の緊急
融資を「無かったことにして」財務分析を行い、その前提で融
資審査をしてくれることを願いますが、そのようにはならない
でしょう。一方、民間金融機関が単独で行うプロパー融資はさ
らに敷居が高くなります。今回の借入金が劣後※でない通常の
債権である以上、金融機関の融資審査時は、今回の借入金が現
存する前提で審査を行わざるを得ないはずです。多くの企業に
次の融資を実行できません。

※劣後（ローン）とは、返済の優先順位を後回しにするローン
です。仮にその債権が劣後であれば、普通融資を実施する金融
機関にとっては、ある程度の範囲で劣後ローンの存在を無視で
きます。

■今後は益々財務戦略が重要になります。

財務は、中小零細企業や個人事業者にとっても大変重要な機能
です。であるにもかかわらず、財務無知、財務無策の経営者は
少なくありません。有事は緊急融資・緊急保証制度で乗り切れ
ても、平時に戻った時の次の資金調達に支障をきたします。財
務機能を持ってください。

⇒当事務所は貴社の財務部長を廉価でお引き受けできます。中
小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた銀
行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、
中長期的な資金繰り管理と金融機関対応（資金調達）を主体的
に行います。単なるアドバイスではありません！是非お問い合
わせください。

■今回の緊急融資の扱いについて！
希望的観測にもとづくシナリオ！（想像です。）

◆１．力のある会社は返済計画に沿って返済できます。痛んだ
バランスシートも一定の時間をかけて改善できます。

◆２．◆１ができないが見込みのある会社に対して政府は、劣
後の資本制ローンに切り替えられるソリューションを準
備してくるでしょう。今回の融資分を資本（資本制ロー
ン）に組み替えることで、他の金融機関からの新規融資
を促すことになります。経営の正常化を後押しできます。

◆３．◆２でもダメな会社に対しては、債権を資本に振り替え
て備忘価格で買い取るソリューションを準備してくるで
しょう。債権買取り専用のファンドを創設して、そこが
一括して今回の（緊急）融資金を引き取る仕組みです。
実質的な棒引きです。

この様なシナリオを政府が準備してくれるとありがたいのです
が、そうでなくても、我々は会社を守っていかねばなりません。
売上と利益を作ることと、お金回りを守る財務機能を両輪に見
立て、確実に事業を再生させましょう。

※追伸：できる備えは済ませましたか？様々な資金面の支援策
が打ち出されています。ご遠慮なく当事務所までお問い合わせ
ください。

中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保
有する建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、
ゼロまたは1／2とする軽減措置が始まります。ただ、今年では
なく来年の固定資産税の軽減措置である点にご注意ください。

●対象者
・常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
・資本金の額が１億円以下の法人

●軽減率
2020年2月～10月の任意の連続する3か月の期間の事業収入が、
・前年同期比▲30％～50％未満の場合：1/2軽減
・前年同期比▲50％以上の場合：全額免除

●申請方法
１．税理士等の認定経営革新等支援機関等に、中小事業者等で
あること、事業収入が減少していること、特例対象家屋の
居住用・事業用割合について確認を受け、確認書を発行し
てもらう。
２．申請期限（2021年1月末）までに固定資産税を納付する市
町村に必要書類とともに軽減を申請する。

●確認事項
１．中小事業者等であることの確認
⇒資本金を登記簿謄本の写し等で確認します。

２．大企業の子会社でないことの確認
⇒誓約書で確認します。

３．性風俗関連特殊営業を行っていないことの確認
⇒誓約書で確認します。

４．事業収入の減少の確認
⇒会計帳簿等で確認します。

期限はまだ先ですが、工場等の建物、機械設備等の固定資産税
を毎年払っておられる事業者は、税理士等認定支援機関に相談
してはいかがでしょうか。