日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援
資本強化特別貸付制度＜仮称＞」の概要が発表されています。

■ 目的
新型コロナウイルス感染症の影響により、キャッシュフローが
不足するスタートアップ企業や、一時的に財務状況が悪化し企
業再建に取り組む持続可能な企業に対して、長期間元本返済が
なく、民間金融機関が自己資本とみなすことができる資本性ロ
ーンを供給することで、民間金融機関や投資家からの円滑な金
融支援を促しつつ、事業の成長・継続を支援。

■ 融資限度額
【中小企業事業】1 社あたり 7.2億円（別枠）
【国民生活事業】1 社あたり 7,200 万円（別枠）

■ 融資期間
20 年・10 年・５年１ヵ月（期限一括償還）

■ 貸付利率
融資後当初3年間は一律 0.5％又は 1.05％、4 年目以降は直近
決算の業績に応じた利率を適用（最低0.50%～最大4.80%）

■ 担保・保証人
無担保・無保証人

■ その他
本制度による債務については、法的倒産手続きの開始決定が裁
判所によってなされた場合、全ての債務（償還順位が同等以下
とされているものを除く）に劣後します。

新型コロナウィルス関連融資で一息つけたものの今後の返済に
ついて不安がある企業様も多いのではないかと思います。今回
の新型コロナウィルスは中小企業の経済活動への影響が大きい
ことから、元本返済のない劣後ローンで資金繰りを下支えしよ
うという動きが政府系の金融機関だけでなく、民間の金融機関
でも出ています。

劣後ローンは借入ですが財務内容が改善される借入ですので上
手に活用すれば大変有益です。是非、ご相談ください。