金融機関には原則雨傘はありません。業績が厳しい企業への融
資は、回収ができない可能性が高いためです。裏を返すと、業
績が厳しい企業は、返済ができない可能性が高いことを意味し
ています。

しかし、コロナ禍に対処するため、現在は国策として雨傘であ
るコロナ融資が大々的に行われています。「コロナ融資で今は
助かったけれど、3年後から本当に返済できるか不安だ。」と
感じていらっしゃる社長様も多いのではないでしょうか。

いざという時のためにコロナ融資を受けたが、その殆どが預金
に残っているという企業様は問題ありませんが、足元の業績が
厳しく、融資金を赤字補填に使ってしまっている場合は、大変
厳しい未来が待っています。

コロナ融資の返済については、何らかの救済策が出るのではな
いかと噂されていますが、自力で返済する前提で目標を立てて
おいた方が健全です。ただ、今ある借入を返済するには、どれ
ぐらいの利益が必要か検討もつかないという社長様のために、
返済に必要な利益をざっくりと把握する方法をお伝えします。

まずは実質的な借入額を算出します。実質的な借入額は、借入
額から預金と平均月商を差し引いて求めます。5,000万円の借
入があり、預金が1,000万円、月商が1,000万円であれば、実
質的な借入額は、5,000万円－1,000万円－1,000万円=3,000
万円となります。

一般的に、借入は最大10年程度で返済できればよいとされて
いますので、実質的な借入額が3,000万円の場合、1年あたり
300万円の利益を出せれば、借入の返済は十分に可能と判断で
きます。ただ、実際は年間の約定返済額が500万円であったり
するため、借り換えなどを行い、返済額を利益の範囲内に収め
なくてはなりません。

足元は厳しい状況が続いていますが、返済が始まる頃には、実
質的な借入額の10分の1の利益を出すという目線で、業績回復
の事業計画を立ててください。

現在の事業の延長線上では、とてもそれだけの利益を出せそう
にない場合は、中小企業等事業再構築促進事業制度等を活用し、
新たなビジネスモデルの構築に果敢にチャレンジするという選
択肢もあります。