経済産業省（国）は、日本の中小企業に大きな変化を促したい
ようです。大きな変化とは、「新分野展開や業態転換、事業・
業種転換等の取組、事業再編」などを挙げています。これらを
目指す企業体に対して、総額1兆1,485億円、通常枠100万円～
6,000万円、補助率2/3の補助金を付けてきました。また、認
定支援機関（や金融機関）と共同で事業計画を策定し、両者が
一体となって取り組むことを条件としています。

■受注型（下請け含む）経営からプロダクト型経営を目指す企
業様への「新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、
事業再編」事例！

◆現状（ヒヤリング）

（某社長様）「大手メーカーに対する工場管理システムの受託
開発で業績を伸ばしてきた。引き続き中堅メーカーに対する受
託開発業務の強化を図っている。受託先が増えれば事業は成長
する。」

（当事務所）「この数年、年商5億円、営業利益5千万円、この
あたりで推移しておられますね。今後の利益・売上の見込みは
どうですか？」

（某社長様）「このモデルで長期間横展開を進めてきたが、成
長の限界を感じる。時に、大きな取引先が切れて、一方、新し
い取引先を開拓することを繰り返している。利益についても厳
しい先が増えてきた。正直限界も感じる。」

◆提示した仮説

（当事務所）「大手メーカーからの受託で開発してきた工場管
理システムを自社プロダクトに仕上げて、中小～中堅メーカー
に販売するモデルへの転換を提案します。その時、サブスクリ
プションモデル、できればソリューション提供モデルを想定し
ながら事業の座組を作っていきましょう。数年～5年後、当該
売上を数億円程度、営業利益率は30％以上を目論みましょう。
足元は減収しているので、事業再構築補助金も利用できそうで
す。（推測）可能なら最大限利用して取り組みましょう。」

受注型（下請け含む）経営からプロダクト型経営を目指す企業
様への「新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事
業再編」＝中小企業等事業再構築促進事業の提案は、標準的な
導入事例です。
中小製造業を中心に、受託型企業≒下請け企業は多数現存しま
す。この機会に、脱下請け、自社プロダクト（製品）開発をテ
ーマに掲げ、事業の再構築を目論みませんか。
脱下請けを目標に掲げる事業再構築は、中小企業等事業再構築
促進事業の主旨と合致します。当該補助金を活用した新事業に
最適です。