2024年3月15日、経済産業省は金融庁・財務省との連携の下、
「経営者保証改革プログラム」の一環として、新しい信用保証
制度を発表しました。この制度は、中小企業経営者にとって重
要な資金調達手段となるものであり、以下にその概要を示しま
す。

■法人である中小企業が、一定の要件を満たすことで、保証料
率の上乗せを条件に経営者保証を提供しなくてもよくなります。

【要件】
１）過去２年間（法人の設立日から２年経過していない場合は、
その期間）において　決算書等を申込金融機関の求めに応じて
提出していること。

２）直近の決算において代表者への貸付金等がなく、かつ、代
表者への役員報酬、賞与、配当等が社会通念上相当と認められ
る額を超えていないこと。

３）直近の決算において債務超過でない（純資産の額がゼロ以
上である）こと又は直近２期の決算において減価償却前経常利
益が連続して赤字でないこと。

４）上記１）及び２）については継続的に充足することを誓約
する書面を提出していること。

５）中小企業者が、保証料率の上乗せにより保証人の保証を提
供しないことを希望していること。

【保証料率】
・上記の３）の要件の両方を満たす場合：
信用保証協会所定の保証料率に0.25％上乗せ

・上記の３）の要件のいずれか一方を満たす場合又は法人の設
立後２事業年度の決算がない場合：
信用保証協会所定の保証料率に0.45％上乗せ

■事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度の概要
この制度の活用を促進するために、時限措置として保証料率の
一部を国が補助する特別保証制度が設けられます。

【保証料補助】
保証申込日に応じて、次の補助率に相当する額を国が補助しま
す。

・2024年3月15日～2025年3月31日の保証申込分
補助率　0.15％
・2025年4月1日～2026年3月31日の保証申込分
補助率　0.10％
・2026年4月1日～2027年3月31日保証申込分
補助率　0.05％

■プロパー融資借換特別保証制度の概要
経営者保証を求めない取組による信用収縮を防止し、民間金融
機関における取組浸透を促すために、例外的に、既往のプロパ
ー融資（経営者保証あり）から信用保証付き融資（経営者保証
なし）への借換を認める保証制度を時限的に創設します。

【概要】
・保証限度額：2億8,000万円
・保証期間：10年以内
・保証料率：0.45%～1.9%
・取扱期間：2027年3月31日まで

新しい信用保証制度の導入により、より柔軟な資金調達が可能
となり、経営の安定と成長が期待されます。経営者は、自社の
状況に応じて制度を活用することで、資金調達のリスクを軽減
し、事業の発展に向けた取り組みを加速させることができるで
しょう。