…前回号のつづきです。

■『中小企業の成長を通じて日本経済や地域の発展につなげる
観点から、中小企業白書では投資やイノベーション、賃上げの
取組が期待される成長企業に焦点を当て、「競合他社が提供で
きない価値の創出により、価格決定力を持ち、持続的に利益を
生み出す企業へ成長を遂げることが重要」であることを示す。』
（中小企業白書より引用）

■日本の中小企業は、その多くが同質化しており、結果として
価格競争にさらされています。価格以外に競争する武器を有し
ていないからです。言い換えれば、

◎同質化こそが低収益の原因であり、
◎差別化こそが最重要戦略です。

■「競合他社が提供できない価値の創出により、価格決定力を
持ち、持続的に利益を生み出す企業へ成長を遂げることが重要」
とする中小企業白書内のメッセージを解説させていただきます。

◆１．競合他社が提供できない価値の創出が必要

企業が市場で成功するためには、競合他社と差別化された製品
やサービスを提供することが重要です。これにより、顧客にと
って魅力的であり、競合他社が簡単に真似できない独自の価値
を提供することができます。差別化を考えるとき、有効な切り
口があります。

●ファイブ・ウェイ・ポジショニングで差別化のポイントを整
理する！
この戦略フレームワークでは、企業が競争優位を築くために、
商品・サービス・体験価値・アクセス・価格の５つの要素（※
会社によって５つは異なることがあります。）に焦点を当てる
ことが求められます。これらの要素をうまく組み合わせて、競
合他社が提供できない独自の価値を創出することが重要です。
５つの内の一つを突出させ、もう一つを優位に仕上げ、その他
３つは競合と同じレベルに合わせることで、オーバースペック
による収益悪化を防ぐことがポイントです。

●トレードオフを伴う差別化を意図的に行う！
競合他社と差別化を図るために、企業はトレードオフを受け入
れる必要があります。これは、ある要素を逆張りすることで、
競合が真似をしにくい状況を作る事です。例えば、丸亀製麺は、
製麺をセントラル工場ではなく各店舗で行っています。生産財
の問屋業であるトラスコ中山は、品ぞろえを強化するために在
庫回転率を犠牲にしています。星野リゾートは、保有する利益
を放棄して展開スピードを選択しました。一見有利な要素を捨
てることで、競合が真似しにくいビジネスモデルを選択するこ
とが差別化のポイントです。（※社名敬称略）

◆２．価格決定力を持つ
独自の価値を創出することで、企業は価格決定力を持つことが
できます。これは、競合他社が提供できない製品やサービスを
提供しているため、顧客がその製品やサービスに対して高い価
格を払う意思があることを意味します。これにより、企業は高
い利益率を維持できます。

◆３．持続的に利益を生み出す企業へ成長
価格決定力を持つことで、企業は持続的に利益を生み出すこと
ができます。高い利益率は、企業が自身の成長やイノベーショ
ンに投資する余裕を与え、さらなる競争力の強化につながりま
す。その結果、企業は市場での地位を維持し、さらなる成長を
遂げることができます。

●企業が競争力を維持し成長するためには、差別化で独自の価
値を創出し、価格決定力を持ち、持続的に利益を生み出すこと
が重要です。これにより、企業は市場での優位性を維持し、競
合他社との更なる差別化を図ることができます。

◎同質化こそが低収益の原因であり、
◎差別化こそが最重要戦略です。
この仮説を持って、経営改革に取り組んでみてはいかがでしょ
うか？

経理担当者が数年に渡って会社のお金を着服していた等、従業
員による不正のニュースがしばしば流れます。ニュースになる
ほど多額ではないにせよ、どの会社でも起こり得る出来事です。
従業員の不正は経営者の責任です。従業員を犯罪者にしない
ためにも、決して他人事と考えず、日ごろから管理体制をしっ
かり整える必要があります。

最も不正が発生しやすいのは、現金取引が多い業種です。ある
飲食店では、実に売上の１％程度が不正によって失われていた
という報告もあります。１日の売上高が１０万円とすると、そ
の１％は１，０００円です。１日あたりの不正金額は少額でも、
年間に換算すると３６万５千円となります。営業利益率を５％
とした場合、３６万５千円の利益をカバーするためには、月商
の約２か月分となる７３０万円の売上が必要です。大き過ぎる
損失です。

仕入や経費の水増し等もよくある手口です。目立たない程度に
会社の預金を引き出し、仕入として会計処理を続ける不正です。
仕入担当者が仕入先と結託し、振込金額の一部を仕入先から従
業員にキックバックする形を取られると、見抜くのはさらに難
しくなります。

不正が起きるのはお金を扱う部署だけではありません。最近で
は、個人間で物品を気軽に売買できるウェブプラットフォーム
がいくつもあります。会社の備品や材料を盗み、インターネッ
トで販売する不正も増えています。

もちろん不正を働く社員が悪いのですが、不正を働ける環境を
放置している経営者にも大きな責任があります。（信頼してい
るからと言って）１人の社員に経理業務を任せっきりにしてい
たり、仕入や在庫管理を現場任せにしたりしていないでしょう
か。経営者のずさんな管理体制が従業員を犯罪者にしてしまっ
ている可能性もあります。

また、不正は税務面から見ても問題です。経営者は知らなかっ
たとは言え、結果的に仕入や経費を水増しして申告しているた
め、利益の過少申告が問われます。従業員にお金を奪われたう
え、さらに追加の税金も負担しなくてはなりません。

コロナ禍により利益を出すのが本当に難しい経営環境が続いて
います。不正という目に見えない資金流出を防止するためにも、
業務プロセスの再確認と定期検査等の導入を検討してはいかが
でしょうか。是非、ご相談ください。

中小企業庁の、「令和4年度中小企業の動向」及び「令和5年
度中小企業施策」（中小企業白書）、並びに「令和4年度小規
模企業の動向」及び「令和5年度小規模企業施策」（小規模企
業白書）が4月28日に閣議決定されています。

■まとめは以下です。

1．2023年版中小企業白書・小規模企業白書の特色

中小企業・小規模事業者の動向に加えて、中小企業が変革の好
機を捉えて成長を遂げるために必要な取組や、小規模事業者が
地域課題を解決し、持続的な発展を遂げるために必要な取組等
について、企業事例を交えて分析を行いました。

2．2023年版中小企業白書・小規模企業白書のポイント

◆（総論）

足下の新型コロナや物価高騰、深刻な人手不足など、中小企業・
小規模事業者は、引き続き厳しい状況にあります。こうした中
小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境が激変する時代を乗
り越えるため、価格転嫁に加えて、ＧＸといった構造変化も新
たな挑戦の機会と捉えた投資の拡大等に取り組み、生産性向上
や賃上げを促進していくことが重要です。

◆（成長に向けた価値創出の実現/新たな担い手の創出）

企業の中長期的な成長に向けて、競合他社と異なる価値を創出
するための「戦略」と、構想と実行の核である「経営者」に今
回着目しています。

・戦略については、競合他社と異なる価値創出のあり方を反映
した戦略の構想や実行を通じて差別化を図ることが重要です。
・経営者については、企業の戦略構想・実行力を支え、成長を
促す外部プレーヤーの存在が重要な実例も存在します。また、
経営者仲間との積極的な交流を通じて、企業の成長意欲を喚起
していくことも重要です。

価値創出のための戦略を実現するためには、経営者を支える内
部資源（リソース）・体制の充実も重要な要素であり、人材戦
略の策定やエクイティ・ファイナンスの活用に向けたガバナン
スの構築・強化は、こうした戦略実現に資する人材や資金の獲
得を促す手段となります。事業承継・Ｍ＆Ａは、経営資源の散
逸を防ぐとともに、経営者の世代交代を通じた企業変革の好機
であり、若い後継者ほど、新しい商品・サービスの提供といっ
た事業再構築に取り組んでいます。

◆（小規模事業者における地域課題の解決）

地域の社会課題解決に事業の一環で取り組む事業者は今後も増
加が予想され、自治体による事業者への期待も高まっています。
地域課題解決に持続的に取り組む上で、事業の社会的意義（ソ
ーシャルインパクト）の検討・提示や複数地域への展開は、収
支の確保や円滑な資金調達の観点から重要です。地域課題解決
において、事業者と自治体のそれぞれが課題を抱えており、そ
の解決に向けて、両者をつなぐ組織・団体は、重要な役割を果
たす可能性があります。

◆（中小企業・小規模事業者の共通基盤）

中小企業・小規模事業者の取引適正化に向けては、「価格交渉
促進月間」の実施とその結果を踏まえた情報の公表や親事業者
の経営陣に対する指導・助言等の実施が必要です。

中小企業のデジタル化に向けては、経営者の積極的な関与にと
どまらず、ビジョン・目標の設定や業務の棚卸しなどを戦略的
に実施している企業ほど進展しています。また、必ずしも高度
なスキルを持つデジタル人材がいなくても、デジタル化を進展
させることは可能です。中小企業支援機関については支援実績
等の見える化を進め、支援機関同士の連携・切磋琢磨を促すこ
とが重要です。また、経営力再構築伴走支援は、全国的に取組
が進展しており、より支援の効果を高めるためにも、支援ノウ
ハウの蓄積や支援機関内の相談員の能力向上が必要です。

■2023年版中小企業白書・小規模企業白書の概要は以下です。
テーマ別に分析されています。

１．成長に向けた価値創出の実現／新たな担い手の創出
２．地域の持続的発展を支える事業者（地域課題解決等）
３．中小企業・小規模事業者の共通基盤

以下からご確認ください。
https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230428003/20230428003-1.pdf

コロナウィルス感染拡大の影響により業績が大きく落ち込んだ
企業様は少なくありません。過去のビジネスモデルが通用しな
くなり、会社のかじ取りに苦しんでいる社長様は下記をご検討
ください。

■　資金調達もしくはリスケジュール
資金があれば時間を稼ぐことができます。将来的に返済をしな
くてはならない資金ですが、可能であるなら資金調達を最大限
行いましょう。資金調達が難しいのであれば、コロナ借換保証
制度の活用やリスケジュールによる返済額の低減を実行しまし
ょう。資金が底をつきそうになってからではなく、ある程度潤
沢な資金がある段階で実行することがポイントです。リスケジ
ュールを躊躇してはいけません。

■　取引条件の交渉
ジリ貧の状態が続いており、明確な改善策も持ち合わせていな
いならば、思い切って、採算が悪い取引先の値上げ、売掛期間
が長い取引先への早期回収、支払いの繰り延べ等、取引条件の
交渉を行ってみてはいかがでしょうか。取引先に忖度せず、聖
域を残さずに徹底的に行うことがポイントです。

■　赤字部門からの撤退
赤字部門から撤退すれば利益が残る、赤字幅が縮小するのであ
れば、売上規模が縮小することを恐れずに赤字部門から撤退し
ましょう。人員の削減等、痛みを伴う改革が必要になるケース
が殆どですが、中途半端ではなく、ドラスティックに実行する
ことがポイントです。

■　新しい仕事の進め方・ビジネスモデルの構築
資金確保により一定の時間稼ぎに成功し、取引条件の交渉や赤
字部門からの撤退により止血に成功したら、次は新しい仕事の
進め方やビジネスモデルの構築に取り組みましょう。投資が必
要な場合は補助金の活用も検討したいところです。

年間数千万円の赤字に陥った企業様の例です。ドラスティック
な改革により売上や従業員が３分の１に激減したものの、赤字
幅は年間５００万円程度まで圧縮できました。また、リスケを
行ったことにより数千万円の資金を手元に残すことができたた
め、このままの状態でも5年程度は持ちそうです。

現在は残された資金と補助金を活用した新しいビジネスモデル
の構築に取り組んでいます。

資金なき経営改善は大変困難です。資金があるうちに決断しま
しょう。

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会
正会員事務所にて承っております。お気軽にご相談ください。

我々は、クライアントにお金の心配をしない経営環境をお届け
いたします。我々は『新・税理士』として、貴社の財務部長を
代行いたします。創業者様～小規模企業様にも最適なソリュー
ションです。我々は、以下の『新・税理士』宣言を行います。

━━━━━━■━『新・税理士』宣言書！━■━━━━━━━

○税理士は税務のプロです。
◎我々『新・税理士』は、税務＋財務・金融のプロです。

○税理士は、税務申告のために経営数字を預かります。
◎我々『新・税理士』は、税務顧問業務にプラスして、『資金
繰り円滑化支援業務（キャッシュフローの番人業務）』を引き
受けます。継続的にお預かりするクライアントの経営数字を税
務申告のためだけではなく、資金繰りの円滑化のためにも活用
します。

○「金融機関を紹介して欲しい。」と税理士に依頼すれば、紹
介してくれます。
◎「金融機関を紹介して欲しい。」と我々『新・税理士』に頼
めば、融資の可否・金額の妥当性を勘案したうえで、多数の金
融機関との事前調整を行います。さらに、資金繰りの状況を勘
案しながら、資金調達の必要性を都度事前に提案いたします。

○税理士には税務顧問業務を依頼します。
◎我々『新・税理士』には、税務顧問業務に付加して、財務部
長の代行業務・金融機関対応業務を依頼してください。

◎我々『新・税理士』は…
・クライアント企業の金融支援をミッションに掲げています。
・そのための、金融機関対応ノウハウ、最新情報の習得に励ん
でいます。
・金融機関との良好な関係構築を行っています。
・補助金の最新情報も常に把握しています。

○税理士の本業は税務顧問業です。全員が税務のプロです。信
頼して任せてください。ただ、金融のプロではありません。金
融機関との取引事情を詳細に把握できている税理士事務所は稀
有です。
◎我々『新・税理士』はここに着目しました。多くの金融機関
対応実績を積み上げたうえで、共同の研究会（金融機関対応力
習得研究会）を重ねながら、クライアントの金融ニーズに対応
できる力量を習得した税理士事務所の集団が、『新・税理士』
銀行融資プランナー協会正会員事務所です。

◎我々『新・税理士』は、
１．成長意欲が強く、資金需要の旺盛な企業様には、最大限の
資金調達ができるように金融機関対応支援を行います。多数行
から協調融資を受ける等、突出したスキルを有しております。

２．安定経営を指向される企業様には、資金繰り円滑化支援に
より、より安全な経営をご支援いたします。

３．資金繰りのタイトな企業様には、最善な金融機関対応支援
を行います。金融機関との取引条件の変更や、必要に応じてリ・
スケジュール対応などのご支援を行います。

４．金融機関との取引がうまくいっていないと考えておられる
企業様には、折衝方法の助言等、積極的にご支援いたします。

５．そもそも財務・金融機関対応が苦手とおっしゃる企業様に
は、その本質を助言しながらご支援いたします。

６．優秀な財務部長的な役割が欲しいと考えておられる企業様
は、当事務所にご依頼ください。財務・金融のプロとして、そ
の役割を担います。

７．創業者様には、創業準備から、最大限の創業融資調達の支
援までを行います。最初が肝心です。財務・金融を学びながら、
大きく成長してください。

金融機関とのコミュニケーション不足から生じる誤解や説明不
足等、我々の知見やノウハウで解決できる問題はたくさんあり
ます。多くのクライアント様に喜ばれる結果を残してきました。
一社でも多くの企業様を財務・金融面からご支援したいと真に
思っています。

我々は、『新・税理士』です。
『新・税理士』は、税務＋財務・金融のプロです。お任せくだ
さい。

『新・税理士』宣言書！は以上です。

コロナ融資借換え保証制度は、コロナ融資の返済開始による資
金繰り悪化を防ぐことが目的の制度ですが、返済期間１０年で
据え置きがあるため、リスケの正常化でも有効活用できます。

実際に正常化に活用したＢ株式会社の事例をご紹介します。

■Ｂ株式会社の借換え前の借入状況は下記となります。

【Ｍ銀行借入状況】
・プロパー借入　　　７，８１５千円　当初返済額８３３千円
・一般保証付借入　２９，２１７千円　当初返済額５９５千円

【Ｉ銀行借入状況】
・プロパー借入　　１５，８３９千円　当初返済額８３３千円
・一般保証付借入　４２，８００千円　当初返済額８３３千円

Ｂ株式会社はリスケ後３年が経過しており、年間で１０，０００
千円程度のキャッシュフローが出る状況まで業績は回復してい
ます。しかし、当初の返済額は年間３７，１２８千円であり、
元に戻すにはまだ厳しい状況です。

そこで、Ｏ信用金庫にコロナ借換保証制度を活用したリスケの
解消（正常化）について相談しました。Ｏ信用金庫は積極的に
取り組んでくださり、下記にて借換えが実現しました。

■Ｂ株式会社の借換え後の借入状況は下記となります。

【Ｏ信用金庫借入状況】
・プロパー借入　　２３，６５４千円　返済額６５７千円
・コロナ借換　　　７２，０１７千円　返済額　　０千円

プロパー借入を当初３年間で返済し、４年後からコロナ融資の
返済を始めることで、当初３年間の年間返済額は約８，０００
千円、４年目からの返済額は約１０，０００千円と返済額をキ
ャッシュフローの範囲内に収めることができました。

リスケを継続してもらえるなら、そのままでも良かったのでは
とお考えの方もいらっしゃるかもしれません。しかし、リスケ
の状態では、新たな融資は期待できないため、可能であれば正
常化しておく方が良いです。

Ｏ信用金庫からは、今後の事業拡大資金も融資したいと表明い
ただいており、銀行取引の正常化により、今後の経営戦略につ
いても選択肢が増えたと感じています。

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会
正会員事務所にて承っております。お気軽にご相談ください。

■運転資金の調達を希望されておられる社長様からの相談です。

・３年前に借り入れた運転資金２，０００万円（公庫・返済済
み１，２００万円）は、借り換えを行わずに返済のみ行ってき
ました。
・４年前に借入れた運転資金１，０００万円（保証協会保証付
融資・返済済み８００万円）も、借り換えを行わずに返済のみ
行ってきました。
・直近決算は赤字です。足元は業績回復基調です。
・試算表基準で、事業の回復状況をアカデミックに解説するこ
とで、希望金額が調達できました。

過去に借入れた運転資金、２，０００万円と１，０００万円を、
決算終了ごとに巻き直し・借り替えを行っていたら、現在の手
元資金はプラス２，０００万円程度になっています。今回の資
金繰りに対する心配はそもそもしなくて済んだはずです。

◎銀行融資プランナー協会の運転資金借入れに対する対応方針
は、『運転資金は原則毎年巻き直し・借り替えを行います。当
初残高に戻します。』です。

数年前からご縁をいただいておれば、タラレバ言葉は使いたく
ないですが、残念です。今回は結果オーライでしたが。

■２年前からリスケを行っており、リスケ後も毎月６０万円
（リスケ前の返済金額は毎月１２０万円です。）の返済を続け
ておられる社長様からの相談です。

・直近の決算、足元の業績は厳しい状況です。追加の融資は受
けられません。
※面談では、融資が受けられない理由を詳しく解説いたします。
・毎月６０万円の返済を、０円に変更するための手続きを行い
ます。
・経営改善計画書の策定と、金融機関対応を当所が主体的に行
います。

２年前、リスケを行う時に、返済額を０円にしておけば、現在
の手元資金はプラス１，４４０万円になっています。現時点の
資金繰りは、はるかに楽なはずです。

◎銀行融資プランナー協会のリスケ対応方針は以下です。
・経営改善計画書を策定し、金融機関との主体的・積極的な対
応を行います。
・リスケ時においても、最大限手元に現金を残します。
・リスケ時は、返済額０円を目指します。

２年前からご縁をいただいておれば、タラレバ言葉は使いたく
ないですが、残念です。

■「業績は悪くないのに、新規の融資を断わられた」との社長
様からの相談です。

・当所の簡易分析においても、融資は実行される条件を概ね満
たしています。ボーダーラインですが…
・金融機関に状況を確認すると、融資時の約束が守られていな
い、との回答です。
※「試算表・資金繰り表・金融機関借入残高推移表等」の提出
が義務付けられている融資があります。当社は、１年以上提出
を行っていません。

当所が上記資料の最新版を作成して提出し、今後も定期的な提
出をお約束して融資の実行に至りました。

◎銀行融資プランナー協会の金融機関対応方針は以下です。
・金融機関への継続的なモニタリング機能を担います。経営品
質の向上は、当社の与信の向上に直結します。
・『資金繰り円滑化サービス（＝財務部長の代行業務）』の一つ
の機能です。

この様に、金融機関との信頼関係が崩れることで、融資が実行
されないケースも少なくありません。今回は結果オーライでし
たが。

■過去に策を打っておけば、今困らなかった、このようなケー
スは少なくありません。過去の財務無策が、現在の資金繰りに
重篤な影響を及ぼすこともあります。困っていない今こそ、将
来に備えませんか？

銀行融資プランナー協会の正会員事務所である当所は、クライ
アントに『お金の心配をしない経営を本気で目指してもらう』
ことを目標に掲げています。ご遠慮なくご相談ください。

コロナ融資の元金返済開始は２０２３年にピークを迎えるそう
ですが、それに合わせてコロナ融資借換え保証制度が開始され
ました。

実際に活用したＡ株式会社の事例をご紹介します。

■Ａ株式会社の借換え前の借入状況は下記となります。

【Ｉ銀行借入状況】
・プロパー借入　　　５３，０５２千円　返済額２，２２２千円
・コロナ保証付借入　７１，５０４千円　返済額１，２０３千円

【Ｋ信金借入状況】
・プロパー借入　　　　７，２３５千円　返済額　　５５５千円
・一般保証付借入　　７３，３３６千円　返済額　　９５２千円
・コロナ保証付借入　２０，０００千円　返済額　　１６７千円

Ａ株式会社はコロナ融資を総額１３０，０００千円利用してお
り、既に返済が始まっていました。他融資と合算した毎月返済
額は５，０９９千円となり返済負担が重い状況です。

新たな借入も考えましたが、コロナ以降売上が減少しており、
売上規模に対して借入額が膨らんでいるため、新たな融資を受
けるのは難しい状況です。

■Ａ株式会社の借換え後の借入状況は下記となります。

【Ｉ銀行借入状況】
・プロパー借入　　　５３，０５２千円　返済額２，２２２千円
・コロナ保証付借入　２２，０００千円　返済額　　２５０千円
・コロナ借換　　　　５２，０００千円　返済額　　　　０千円

【Ｋ信金借入状況】
・プロパー借入　　　　７，２３５千円　返済額　　５５５千円
・一般保証付借入　　７３，３３６千円　返済額　　９５２千円
・コロナ借換　　　　２８，０００千円　返済額　　　　０千円
借換え時にＩ銀行で２，４９６千円、Ｋ信金で８，０００千円
の追加融資を受けることができたため、１０，４９６千円の追
加融資を受けながら、毎月の返済額を１，１２０千円軽減する
ことが出来ました。

借換えはリスケ扱いではありませんので、大きなデメリットは
ありません。また、本件はコロナ融資のみを対象として借換え
を行いましたが、コロナ以外の通常の保証協会借入も借換えの
対象となります。

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会
正会員事務所にて承っております。お気軽にご相談ください。

■13項目の自己診断を行ってください。

◆１．向こう６か月間、資金繰りに瀕することは100％ありま
せんか？
Ａ．100％ない　　　　　　　　　　　　　 　 　 （　　 ）
Ｂ．わからない　　　　　　　　　　　　 　　　 　 （　　 ）

◆２．現預金月商倍率は1.3倍以上ありますか？
Ａ．1.3倍以上ある　　　　　　　　　　 　　　　　 （　　 ）
Ｂ．それ以下だ、またはわからない　　　　　　　　 （　　 ）

※上記の二つが共にＡに○が付く社長様、この状態を堅持して
ください。どちらか一方にでもＢ．に○が付く社長様、今すぐ
確認及び対応が必要です。ご相談ください。

◆３．金融機関からの融資要請をお断りしていませんか？
Ａ．断っていない　　　　　　　　　　　　　　　　 （　　 ）
Ｂ．断った　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （　　 ）

◆４．運転資金の借り入れ後、13か月以上借り替えを行わずに放
置していませんか？
Ａ．放置していない　　　　　　　　　　　　　　　 （　　 ）
Ｂ．放置している 　　　　　　　　　　　　　　　　（　　 ）

※上記の二つどちらか一方にでもＢ．に○が付く社長様、でき
ればＡ．で対応してください。

◆５．前回借入れた金融機関借入に対する資金使途違反や報告
義務違反は犯していませんか？
Ａ．絶対犯していない　　　　　　　　　　　　　　 （　　 ）
Ｂ．わからない、または違反している　　　　　　　 （　　 ）

◆６．バランスシートの現金や仮払金、役員貸付金は膨らんで
いませんか？
Ａ．膨らんでいない　　　　　　　　　　　　　　　 （ 　　）
Ｂ．わからない、または膨らんでいる　　　　　　　 （　　 ）

◆７．子会社への出資金や、貸付金が膨らんでいませんか？
Ａ．膨らんでいない　　　　　　　　　　　　　　　 （　　 ）
Ｂ．わからない、または膨らんでいる　　　　　　　 （　　 ）

◆８．納得できない理由で、金融機関借入を断られたことはあり
ませんか？
Ａ．無い　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （　　 ）
Ｂ．ある　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （　　 ）

◆９．簡易キャッシュフローはプラスですか？
Ａ．プラスだ　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （　　 ）
Ｂ．わからない、またはマイナスだ　　　　　　　　 （　　 ）

◆１０．実態債務超過に陥っていませんか？
Ａ．債務超過ではない　　　　　　　　　　　　　　 （　　 ）
Ｂ．わからない、または債務超過だ　　　　　　　　 （　　 ）

※上記の六つのどれか一つでもＢ．に○が付く社長様、今すぐ
確認及び対応が必要です。ご相談ください。

◆１１．直近に金融機関借入を行う予定はありますか？
Ａ．予定はない　　　　　　　　　　　　　　　　　 （　　 ）
Ｂ．予定がある　　　　　　　　　　　　　　　　　 （　　 ）

◆１２．直近に金融機関借入を申し入れたが、
Ａ．希望額を借入れできた　　　　　　　　　　　　 （　　 ）
Ｂ．断られた　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （　　 ）

◆１３．大きな投資を控えているが、そのシミュレーションは、
Ａ．綿密に行う予定　　　 　　　　　　　　　　　　（ 　　）
Ｂ．勘で判断する予定　　　　　　　　　　　　　　 （　　 ）

※上記の三つのどれか一つでもＢ．に○が付く社長様、今すぐ
確認及び対応が必要です。ご相談ください。

■自社の財務状況を金融機関目線も踏まえて理解してください。

・お金の心配をしないために、早め早めに備えませんか。
・資金が必要な時に借入れができる状況を作っておきましょう。
逆に、借り入れができる状況の時に、資金調達を行いましょう。
・自社の決算書の状況を知っておいてください。直すべきは直す
ように経営してください。

■簡易診断を行いませんか？

決算書を拝見しながらお話を聴かせていただければ概ねわかり
ます。
・貴社の状況が複雑でない場合は、その場で今後の方向性を助言
いたします。
・状況が複雑な場合は、少しお時間を頂戴しますが、貴社の状況
を分析の上、ご報告いたします。
・その後の対応についても助言いたします。

ご遠慮なくご相談ください。不安があればこの機会に払拭しま
しょう。

スタートアップを含む起業家・創業者の育成は日本経済発展の
鍵ですが、現状では、借金や個人保証を抱えることの懸念が、
起業の妨げになっています。

こうした懸念を取り除き、起業・創業の促進を目的として、経
営者保証を不要とする創業時の新しい信用保証制度「スタート
アップ創出促進保証制度」が3月15日から始まっています。

概要は以下となります。

【対象者】
・創業予定者（これから法人を設立し、事業を開始する具体的
な計画がある者）
・分社化予定者（中小企業にあたる会社で事業を継続しつつ、
新たに会社を設立する具体的な計画がある者）
・創業後５年未満の法人
・分社化後５年未満の法人
・創業後５年未満の法人成り企業

【保証限度額】
・３，５００万円

【保証期間】
・１０年以内

【据置期間】
・１年以内

【金利】
・金融機関所定

【保証料率】
・各信用保証協会所定の創業関連保証の保証料率に0.2％上乗
せした保証料率

【担保・保証人】
・不要

【その他】
・創業計画書（スタートアップ創出促進保証制度用）の提出が
必要。
・保証申込受付時点において税務申告１期未終了の創業者にあ
っては創業資金総額の１／１０以上の自己資金を有している
ことを要する。
・本制度による信用保証付融資を受けた方は、原則として会社
を設立して3年目および5年目のタイミングで中小企業活性化
協議会による「ガバナンス体制の整備に関するチェックシー
ト」（後日掲載予定）に基づいた確認および助言を受けるこ
とを要する。

個人保証がネックとなって起業・創業を躊躇していた方には大
変良い制度です。申し込みに際して創業計画書の作成が必要と
なりますので、不安がある方は弊所にご相談ください。