スタートアップを含む起業家・創業者の育成は日本経済発展の
鍵ですが、現状では、借金や個人保証を抱えることの懸念が、
起業の妨げになっています。

こうした懸念を取り除き、起業・創業の促進を目的として、経
営者保証を不要とする創業時の新しい信用保証制度「スタート
アップ創出促進保証制度」が3月15日から始まっています。

概要は以下となります。

【対象者】
・創業予定者（これから法人を設立し、事業を開始する具体的
な計画がある者）
・分社化予定者（中小企業にあたる会社で事業を継続しつつ、
新たに会社を設立する具体的な計画がある者）
・創業後５年未満の法人
・分社化後５年未満の法人
・創業後５年未満の法人成り企業

【保証限度額】
・３，５００万円

【保証期間】
・１０年以内

【据置期間】
・１年以内

【金利】
・金融機関所定

【保証料率】
・各信用保証協会所定の創業関連保証の保証料率に0.2％上乗
せした保証料率

【担保・保証人】
・不要

【その他】
・創業計画書（スタートアップ創出促進保証制度用）の提出が
必要。
・保証申込受付時点において税務申告１期未終了の創業者にあ
っては創業資金総額の１／１０以上の自己資金を有している
ことを要する。
・本制度による信用保証付融資を受けた方は、原則として会社
を設立して3年目および5年目のタイミングで中小企業活性化
協議会による「ガバナンス体制の整備に関するチェックシー
ト」（後日掲載予定）に基づいた確認および助言を受けるこ
とを要する。

個人保証がネックとなって起業・創業を躊躇していた方には大
変良い制度です。申し込みに際して創業計画書の作成が必要と
なりますので、不安がある方は弊所にご相談ください。