先日、スクールビジネスを始めて１年の社長様から相談を受け
ました。「日本政策金融公庫に融資を申し込んだが断られた。
このままでは資金が枯渇してしまう」というものです。
詳しく伺うと、創業時は自己資金だけで十分と考え、創業融資
を受けていませんでした。しかし、１年経った今も単月黒字化
できておらず、役員報酬もほとんど取れていない状況でした。

■ 創業時こそ融資のチャンス
残念ながら赤字で資金繰りが苦しい状況ほど、資金調達は難し
くなります。創業時であれば、将来の「計画」だけで融資を受
けられる可能性が高いのですが、１年経過し上手くいかなかっ
た「結果」が出ている場合、日本政策金融公庫からも保証協会
付き融資も受けることは困難になります。

■ 十分な資金準備の重要性
中小企業庁の統計データに基づくと、法人の場合、起業から３
年後の生存率は約62.8％となります。つまり、約37.2％の企業
が３年以内に廃業していることになります。これは決して低い
数字ではありませんが、適切な資金準備と経営計画があれば、
さらに生存率を高められる可能性があります。

■ 創業後の資金管理
創業後のお金の使い方も重要です。前述の社長様の場合、人件
費、福利厚生費、広告費、接待交際費が売上規模とアンバラン
スでした。従業員のモチベーションアップや広告宣伝の重要性
は理解できますが、資金が枯渇すれば事業継続が不可能になり
ます。
固定費を抑え、できるだけお金を減らさない工夫が必要です。
損益分岐点を下げる努力が、経営の安定化につながります。

■ 日本政策金融公庫の活用
日本政策金融公庫は、新設企業向けに低金利で融資を提供して
います。特に「新規開業資金」は、創業時に利用しやすく、他
の金融機関からの信用向上にもつながります。申請時には、綿
密な創業計画書と資金繰り表を準備し、面談で事業への熱意を
伝えることが重要です。

■ まとめ
創業予定の方、創業後間もない方で、まだ創業融資を受けてい
ない方は、早い段階で専門家に相談することをお勧めします。
十分な資金準備と適切な資金管理が、事業成功の鍵となります。
自己資金だけでなく、創業融資もしっかり受けて、十分な資金
を持って独立することが、成功への近道です。