２０２４年４月から予定されているＭ＆Ａ（合併・買収）優遇
税制の拡充は、中小企業にとって注目すべきポイントとなりま
す。この制度を活用することで、企業の成長を促進し、税金を
節約するチャンスが広がります。以下では、この制度の拡充内
容、利用すべき企業、そして注意点について掘り下げてみます。

■Ｍ＆Ａ優遇税制の拡充とは？

日本の中小企業において、後継者不足は深刻な問題です。多く
の企業が事業承継に悩む中、政府はこの問題に対処するため、
２０２４年税制改正大綱においてＭ＆Ａ優遇税制の拡充を計画
しています。

主な変更点は以下の通りです：

1. 損金算入率の引き上げ
中小企業において、初めてＭ＆Ａで譲り受けを行う場合、７０
％が損金に計上できるようになります。
２回目のＭ＆Ａでは９０％、３回目以降は１００％が損金に算
入可能です。

2. 従業員２０００人以下の中堅企業への拡充
従業員２０００人以下の中堅企業も、２回目のＭ＆Ａから９０
％、３回目以降は100％が損金に算入できるようになります。

3. 過去５年間までの遡及規定
過去５年間までさかのぼってＭ＆Ａで１億円以上の株式取得を
行っている場合は１社とカウントされ、損金算入率の適用があ
ります。

■　どのような企業が利用すべきか？

この拡充されたＭ＆Ａ優遇税制は、特に以下のケースで利用す
べきです

１．後継者問題を抱える企業：後継者不足で事業承継に悩んで
いる企業は、他の企業との合併や買収を通じて、事業を継続し
やすくなります。

２．成長戦略を模索中の企業：成長戦略の一環として、他の企
業を買収して市場拡大を図る企業は、税制優遇を活かすことで
資金を効率的に活用できます。

３．競争力向上を図りたい企業：他社の技術やノウハウを取り
入れ、競争力を高めたい企業は、Ｍ＆Ａを通じて戦略的な強化
を図ることができます。

■　制度を利用する際の注意点

利用する際には以下の点に留意しましょう：

１．戦略性を重視：単なる節税手段ではなく、ビジネス戦略に
組み込むことが重要です。合併・買収がビジョンや成長戦略と
一致しているか確認しましょう。

２．リスク評価：Ｍ＆Ａにはリスクが伴います。買収先企業の
デューデリジェンスを徹底的に行い、リスクを最小限に抑える
戦略を策定しましょう。

３．税務アドバイザーの活用：税制は複雑で変動するため、税
務アドバイザーと協力し、最適な税務戦略を検討しましょう。

２０２４年Ｍ＆Ａ優遇税制の拡充は、中小企業にとって成長と
節税の両面で大きなメリットをもたらします。ただし、慎重な
計画と戦略が必要です。ビジネスの将来を見据え、適切なＭ＆
Ａ戦略を検討し、成功への道を切り拓きましょう。是非、ご相
談ください。