2023年1月の企業倒産は26%増、10か月連続で増加している
と日本経済新聞が報じています。コロナウィルス感染拡大が大
きな要因のひとつですが、倒産に至った企業の多くは、コロナ
以前から何らかの問題を抱えており、コロナウィルス感染の拡
大で資金繰りが決定的に行き詰ったと予測します。

倒産を経験した社長様から、「あの時銀行が融資をしてくれて
いたら・・・」というセリフをしばしばお聞きしますが、資金
調達の基本的なルールを誤って認識されていると感じます。も
し、自己都合で資金がいくらでも調達できるならば、経営はも
っと簡単です。そもそも資金調達とは、相手（金融機関）都合
の中でやり繰りするのが基本的なルールであるはずです。

相手都合でしか資金が調達できないという前提に立つなら、相
手がどういう基準で融資をしているか研究し、どのタイミング
でどれぐらいの資金を調達できるか予測を立て、その範囲内で
できる事業を構築しなくてはなりません。銀行が融資をしてく
れていたら・・・とおっしゃる経営者様は、自身の事業計画に
金融機関が合わせてくれると思い違いをしています。

また、金融機関に対して過度な期待をするのも厳禁です。資金
に困ったら融資を受ければよいという甘い認識で、赤字に対し
てあまり危機感を持たない経営者様がいらっしゃいます。確か
にコロナ融資など、救済を目的とした制度融資は存在しますが、
あくまでも政府が政策として行っている特殊な制度融資です。
本来金融機関には赤字企業を救済する役割はありません。

金融機関が赤字企業の救済をしない理由はシンプルです。連続
赤字など、慢性的な赤字体質に陥っている企業は、理論上、返
済をし続けることができないためです。裏を返すと、赤字が続
けば、仮に制度融資で調達できたとしても、いずれ経営が立ち
行かなくなる可能性が高いことを示唆しています。銀行が融資
をしてくれていたら・・・とおっしゃる経営者様は、金融機関
の役割を誤って認識してしまったのかもしれません。

資金調達の基本的なルールと金融機関の役割を正しく認識でき
れば財務の重要性が見えてくるはずです。財務とは、利益管理
はもちろん、中長期的な資金繰りの予測を行い、借りられる時
に借りられるだけ資金を調達しておくという活動です。

弊所では、貴社の財務活動を円滑にするサービスを提供してい
ます。資金に困らない経営を目指したい経営者様は、是非、ご
相談ください。