長引くコロナ禍、原料価格の高騰等々、資金繰りが悪化する企
業様も増えてきました。一方、業績改善の見られない会社様へ
の新規融資は厳しくなっています。新規の借入ができない会社
様は、早めにリスケを検討してください。

■リスケジュールとは…

金融機関への返済を一定期間猶予してもらうことで、経営の改
善・安定化を図る施策、これも財務戦略の一つです。リスケジ
ュール、リスケと呼びます。

リスケジュールとは、予定を変更することです。その大半は、
予定を延ばすこと、金融の分野では債務の返済計画を変更して、
返済を繰り延べることを意味します。すべての金融機関の同意
と、衡平(※)な割合での繰り延べが必要です。

※衡平性の原則…返済猶予を受ける時は、すべての金融機関に
対して原則同じ条件で依頼しなければなりません。A行には返
済しながら、B行には返済しない、これは衡平性の原則に反し
ます。(一部例外もありますが)

■リスケジュールを受けられる条件は…

一定期間返済猶予を受けることで、その会社・個人事業者様の
経営が健全化することが条件になります。返済猶予を行っても、
経営が改善する見込みがない時は、金融機関は返済猶予を受け
付けません。

・「経営がうまく行っていません。返済する資金がありません。
経営が改善する見込みも立ちません。」
このケースは、リスケジュールを受け付けてくれません。
・「短期的に資金繰りが厳しい状況です。中期的にこのように
経営は改善していきます。一時的に返済を猶予いただきたい。
経営改善の計画は、経営改善計画書で提示します。」
リスケジュールが認められるのは、このようなケースです。

■経営改善計画書作成及びその後の対応のポイントは…

金融機関の同意を得るために必要な計画書を経営改善計画書と
呼びます。
※経営改善計画書は、金融機関に提出するためにも必要ですが、
その本質は経営改善の道標です。

1.経営改善計画の期間は最長5年以内が目安です。

・金融機関目線の経営の健全化・健全な財務とは、債務償還年
数が10年以内、かつ、資本正(債務超過でない)であること
です。
・5年以内に、単年度の簡易キャッシュフロー(=減価償却費
+税引き後利益)が、純債務の10分の1以上(債務償還年数
10年以内)に到達しなければなりません。併せて、資本正の
状態に仕上げる必要があります。

●過度に短期間で完了する経営改善計画書はお勧めできません。
結果として、早期の完了は問題ありません。5か年計画をお勧
めします。

2.リスケジュール中には、新たな金融支援は受けられません。

・金融機関からの新たな資金調達を行わずに、手持ち資金のみ
で資金繰りを回し続ける計画が必要です。
・リスケジュールの依頼は、手持ち資金を持ち合わせた状況で
行わないと、その後の資金繰り計画が立ちません。ある程度の
手持ち資金を残した状況で行います。
・同様に、リスケジュール中は、極力返済金額を極小(可能で
あれば0円)に設定します。手持ち資金のみで経営改善を完遂
するためには、一定の資金が必要です。

●リスケジュールは、一定以上の手持ち資金がある状況で行い、
かつ、リスケジュール中の返済金額は極小に設定することをお
勧めします。

3.リスケジュール計画は、原則毎年1回更新されます。2年
以上のリスケジュールを金融機関が受け付けるケースは稀です。

・5か年計画に沿って、その進捗を適時金融機関に報告しなが
ら経営改善を進めます。
・計画に変更があれば適時計画を見直します。
・金融機関は、経営改善計画に沿って、リスケジュールを受け
付けた会社様を、継続的にモニタリングする必要があります。
継続的に経営状況がわかる資料の提出が必要です。

※モニタリング頻度は、状況によって変わりますが、毎月また
は3ヶ月毎が一般的です。

●リスケジュール中の金融機関対応は、特に丁寧に行ってくだ
さい。

金融機関への返済で資金繰りが悪化している局面において、足
元の経営状況を鑑みて新規の借入れが出来ない状況が続きそう
な時は、リスケジュールの検討が必要です。この時は、経営改
善計画書の立案・提出が必須です。

銀行融資プランナー協会の正会員事務所である当事務所は、財
務戦略の一環として、時に最善なリスケジュール戦略のご提案
と経営改善計画書の作成、その後の継続的な金融機関対応を行
います。
まずは、早めにご相談ください。

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