…前回号のつづきです。

未来人材ビジョン（経済産業省、令和４年５月）について、ま
とめの章【５．結語】を引用して紹介いたします。

『デジタル化や脱炭素化といったメガトレンドは、必要とされ
る能力やスキルを変え、職種や産業の労働需要を大きく増減さ
せる可能性がある。こうした中、未来を支える人材を育成・確
保するには、雇用・労働から教育まで、社会システム全体の見
直しが必要である。

これから向かうべき２つの方向性を示したい。
◆１．「旧来の日本型雇用システムからの転換」
◆２．「好きなことに夢中になれる教育への転換」

「旧来の日本型雇用システムからの転換」とは、人的資本経営
を推進することで、働き手と組織の関係を、閉鎖的な関係から、
「選び、選ばれる」関係へと、変化させていくことである。多
様で複線化された採用の「入口」を増やしていくことでもある。
これらを通じて、多様な人材がそれぞれの持ち場で活躍でき、
失敗してもまたやり直せる社会へと、変化していく。

「好きなことに夢中になれる教育への転換」とは、一律・一斉
で画一的な知識を詰め込むという考えを改め、具体的なアクシ
ョンを起こすことである。一人ひとりの認知特性・興味関心・
家庭環境の多様性を前提に、時間・空間・教材・コーチの組み
合わせの自由度を高める方向に転換し、子どもたちが好きなこ
とに繰り返し挑戦したくなる機会を増やしていく。

これらの方向性へと向かうための具体策を、以下に示したい。

◆１．旧来の日本型雇用システムからの転換

（１）人を大切にする企業経営へ

●具体策１：人的資本経営に取り組む企業を一同に集め、互い
を高め合いながら、変化を加速させる「場」を創設するべきで
ある。

●具体策２：インターンシップの適正化を図る一方で、学生の
就業観を早期に培い、目的意識を持った学業の修得、有為な若
者の能力発揮にも資するよう、インターンシップを積極的に活
用する仕組みに変えるなど、新卒一括採用だけでなく通年採用
も並列される社会へ変革するべきである。

（２）労働移動が円滑に行われる社会に

●具体策１：“ジョブ型雇用”の導入を検討する企業に向けたガ
イドラインを作成するべきである。

●具体策２：退職所得課税をはじめとする税制・社会保障制度
については、多様な働き方やキャリアを踏まえた中立的な制度
へ見直すべきである。

●具体策３：兼業・副業は、社内兼業も含めて、政府としてよ
り一層推進すべきである。

●具体策４：働き手の学びへの意欲とキャリア自律意識を高め
るための取組として、「学び直し成果を活用したキャリアアッ
プ」を促進する仕組みを創設するべきである。

●具体策５：スタートアップと大企業の間の人材の行き来を、
政府としても支援すべきである。

●具体策６：地域における人材の活躍に向けて、地域の産学官
による人材育成・確保のための機能を強化すべきである。

●具体策７：未来に向けた労働時間制度のあり方について検討
すべきである。

◆２．好きなことに夢中になれる教育への転換

●具体策１：教育課程編成の一層の弾力化や、多様な人材・社
会人が学校教育に参画できる仕組みの整備など、時間・空間・
教材・コーチの組み合わせの自由度を高める教育システムの改
革に向けて更に議論を深めるべきである。

●具体策２：高校においては、全日制や通信制を問わず、必要
に応じて対面とデジタルを組み合わせることができるように転
換すべきである。

●具体策３：公教育の外で才能育成・異能発掘を行おうとする
民間プログラムの全国ネットワークを創設すべきである。

●具体策４：「知識」の獲得に関する企業の研修教材や大学講
義資料等は、デジタルプラットフォーム上で解放を進め、誰で
もアクセスできる形で体系化していくべきである。これにより、
教員の方々のリソースを、「探究力」の鍛錬に集中させること
ができる。

●具体策５：大学・高専等における企業による共同講座の設置
や、自社の人材育成に資するためのコース・学科等の設置を促
進すべきである。

前半で示した雇用推計の結果が、それぞれの産業や職種におい
て、組織内の雇用制度や業界の人材育成の在り方に関する議論
に一石を投じることになれば、幸いである。』（引用）

と締めくくられています。

●未来人材ビジョン！全文
https://onl.bz/bkZQrRM