中小企業庁は、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業
者の支援策をまとめたパンフレットを作成しています。本日は、
パンフレットの中から、資本増強支援事業をご紹介致します。

※パンフレットは下記URLから閲覧できます。自社で活用でき
るものがないか確認してみてはいかがでしょうか。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?0613

【中小企業向け資本性資金供給・資本増強支援事業】

◆ 事業1 新型コロナ対策資本性劣後ローン

日本公庫及び商工中金等において、民間金融機関が自己資本と
みなすことができる資本性劣後ローンを供給する。

貸付対象:以下のいずれかに該当する事業者が対象となります。

(1)J-Startupに選定又は中小機構が出資する投資ファンド
から出資を受けた事業者
(2)中小企業活性化協議会の関与のもとで事業再生を行う事
業者又は中小機構が出資する投資ファンドの関与のもと
で事業の再生を行う事業者
(3)事業計画を策定し、民間金融機関等による協調支援(※1)
を受ける事業者(※2)
※1原則として融資後概ね1年以内に民間金融機関等から融資
等による資金調達が見込まれること
※2民間金融機関等からの協調支援を希望しない場合等におい
ては、認定支援機関の支援を受けて事業計画を策定してい
れば対象
貸付限度額:中小事業・商工中金10億円(別枠)
国民事業7,200万円(別枠)
貸付期間:5年1ヶ月、7年、10年、15年、20年(期限一括償
還)
※5年を超えれば期限前弁済可能
貸付利率:当初3年間一律、4年目以降は直近決算の業績に応
じて変動

◆ 事業2 中小企業経営力強化支援ファンド

新型コロナウイルス感染症の影響により経営が悪化した地域の
核となる企業の倒産・廃業を防ぐため、官民ファンドによる出
資やハンズオンでの経営支援等により、経営力の強化とその後
の成長を全面サポートします。

◆ 事業3 中小企業再生ファンド

過大な債務を抱えた中小企業の再生を図るために、官民連携の
ファンドを通じて、債権買取りや出資等を行い、経営改善まで
のハンズオン支援を実施します。また、全国47都道府県の「中
小企業活性化協議会」とも連携し、再生計画の策定と事業再生
を促進します。

審査のハードルは決して低くありませんが、事業1の民間金融
機関との協調融資による資本性ローンは、私が面識のある企業
様でも複数社の利用実績がございます。

一般的な融資よりもメリットが大きな施策ですので、チャレン
ジしてみてはいかがでしょうか。

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会
正会員事務所にて承っております。お気軽にご相談ください。

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