新型コロナウイルス肺炎はいずれ終焉を迎えます。治療薬、予
防薬の開発時期次第でしょうか。いずれにしても、個人には何
ともしがたい状況であり、我々は、『できる限り備えをしたう
えで、できる限りやり過ごす』しか他に方法がありません。
できる備えをしたうえで、次に考えるべきことは『アフターコ
ロナ』の経営のかじ取りです。

■大きな変化が起こるはずです。

◆実店舗の売上がネットの売上に置き換わるスピードが加速し
ます。

新しいネットユーザーがこの期間にたくさん生まれたはずです。
身に着けた便利な購買習慣は継続します。実店舗離れが加速し
ます。

⇒物販店の経営者には、ネット販売の強化が求められます。

◆働き方改革が急激に進みます。

在宅勤務や時差出勤などの推奨で、新しい働き方が必然的に習
慣化しました。テレワークの本格導入についての様々な取り組
みが始まるはずです。
・テレワーク実施のための導入訓練
・テレワーク実施のためのルール化
・テレワーク実施のためのセキュリティー対策
・テレワーク時の評価制度の整備
等々、様々な課題は残りますが、生産性向上、コストダウンの
可能性を実感した経営者と、定刻に満員電車で出社する苦行を
強いられていた被雇用者側の利害も一致するはずです。

⇒テレワークが急激に進みます。

◆会議やセミナー、イベントの運営方法が大きく変わります。

「訪問して、会って、会議をしなくても、オンライン会議で十
分対応できる。」「人に集まってもらってセミナーを開催しな
くても、オンラインセミナーで代替えできる。研修も同じ。」
「これらを実施するためのインフラは廉価に提供されている。」
多くの人たちが気付いたはずです。

⇒オンラインでの会議、セミナー、研修が主流になります。

■大きな変化は外圧を起点に始まります。

新型コロナウイルス肺炎は大きな危機であり、人類にとっての
大きな外圧です。不謹慎を承知で申し上げるなら、このような
強烈な外圧は、凝り固まった過去の習慣を変えるのに有効です。
この外圧から得られるメリットは、上記の例で挙げたようなパ
ラダイムシフトを加速することでしょう。

まずは、目先の備えを済ませたうえで、アフターコロナの自社
の経営について、防空壕の中でじっくりと考えてみてください。

〇世の中がどう変わるのか？
〇自社はどう対応するのか？
〇今すぐ取り組むべきは？

※追伸：できる備えは済ませましたか？様々な資金面の支援策
が打ち出されています。ご遠慮なく当事務所までお問い合わせ
ください。

資金繰りが厳しい時は、まず資金調達に動きます。しかし、そ
の資金調達に失敗した場合はリスケを検討することになります。
営業収支が黒字で「借入の返済さえなければ資金が回る。」と
いう状況であればリスケは大変効果的です。「返済を止めても
資金は回らない。」という状況であっても、一定の時間稼ぎは
出来ますので、リスケを決断すべきです。

リスケを申し込む場合、事前に自社がどれぐらいなら返済が可
能かを把握しておく必要があります。金融機関は、「どれぐら
いなら返済出来ますか？」と必ず聞いてきますが、自社の返済
能力をしっかり把握していないと、「ではとりあえず返済額を
半分にしましょうか。」といった何の根拠もない落としどころ
に収まってしまいます。もし、自社の返済能力が実は半分も返
せない状況であったなら、またすぐに返済に詰まってしまいま
す。そうなれば、「また約束を反故にした。」という２重の信
用失墜を招く結果になります。無理な約束をしないよう、自社
がいくら返済出来るかを事前に把握しましょう。

次に、どの金融機関にどれだけ返済するかを決めますが、リス
ケにはルールがあります。例えばＡ行、Ｂ行、Ｃ行の３行から
融資を受けていた場合、「Ａ行とＢ行には返済せず、Ｃ行だけ
に返済する。」といったリスケはできません。原則、全ての金
融機関を公平に扱う必要があります。具体的には、リスケを申
し出た時点の各金融機関の借入残高に応じて返済額を決めます。
例えば、Ａ行５０百万円、Ｂ行３０百万円、Ｃ行２０百万円で
あった場合、仮に毎月１０万円の返済を行うとすれば、残高按
分により、Ａ行５万円、Ｂ行３万円、Ｃ行２万円の返済が原則
になります。

資金繰りが厳しいにも関わらず、金融機関に迷惑をかけたくな
いという思いで無理して返済を続ければ、結果的に経営が立ち
行かなくなり、もっと大きな迷惑をかけることになります。事
業が予定通りにいかないことはある意味当たり前のことですの
で、困った時には、大きな迷惑をかける前にリスケを申し込む
割り切りが必要です。

リスケの申し込みは口頭ではなく、経営改善計画書の作成が必
要です。是非ご相談下さい。

■人事制度の見直しが必要です。

◆今までの働き方！評価方法！

１．できれば長期間働く。終身雇用を想定する。
２．給与の差は小さい。
３．昇給は慎重に。ただし、減給は原則行わない。
４．昇進は慎重に。ただし、降格は原則行わない。
５．働く側は、会社に忠誠心を持つ。
６．雇う側は、雇用に責任を持つ。
７．出勤して会社で働く。
８．専業で働く。副業は原則行わない。

◆今後の働き方！評価！

１．長期間働くことを想定しない。終身雇用は原則ない。
２．給与は能力に応じて大きく差をつける。
３．昇給は短期間で行う。ただし、減給も躊躇なく行う。
４．昇進も短期間で行う。ただし、降格も躊躇なく行う。
５．働く側の会社に対する忠誠心は薄い。
６．雇う側の雇用責任も軽い。
７．テレワーク等を活用して働く。
８．専業のみではなく副業も認める。

◆今後の人事制度は！（優秀な人材を囲い込むために）

１．短期間で評価する。
２．給与格差を大きくする。今までの数倍程度に。
３．短期間で昇給または減給する。
４．短期間で昇進または降格させる。
５．働く側に過度の忠誠心を求めない。
６．雇う側も過度の雇用責任を負わない。
７．テレワーク環境を整備する。ルールやインフラを整備する。
８．テレワーク時の評価制度を整備する。
９．副業を可とし、その前提で評価制度に織り込む。

働き方が変わりました。「終身雇用は維持できない。」経済界
の重鎮が言及しました。大企業においても終身雇用が終焉しま
す。新型コロナ肺炎ウイルスの影響で、一気にテレワーク等が
進みます。個人で生きるフリーランスが増えます。副業も解禁
されます。

優秀な人材ほどこの流れにうまく乗ってきます。優秀な人材を
企業として囲い込むためには、上記の様な人事制度の整備が必
要です。

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況が悪化
している事業主を対象とした「新型コロナウイルス感染症特別
貸付」の取り扱いがスタートしています。

■ ご利用できる方

【業歴が１年１か月以上の場合】
・最近１ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して
５％以上減少している方

【業歴が３か月以上１年１か月未満の場合】
・最近１ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して５％以上減少
している方
（１）過去３か月の平均売上高
（２）令和元年１２月の売上高
（３）令和元年１０月から１２月の平均売上高

■　融資限度額
国民生活事業の無担保融資枠は２，０００万円ですが、別枠で
６，０００万円が用意されています。よって、既に２，０００
万円の満額を利用している方でも追加申込が可能です。ただ、
６，０００万円はあくまでも限度額であり、実際の融資金額は
月商規模を勘案して決定されるようです。

■　返済期間
設備資金であれば最長２０年、運転資金であれば最長１５年と
なっており、通常の借入よりも長期間の返済期間が設定されて
います。

■　利率
融資後３年間は公庫が設定している基準利率－０．９％が適用
されます。さらに、小規模事業法人であれば１５％以上の売上
減少、中小企業法人であれば２０％以上の売上減少がある場合、
３年間の利子補給を受けることができます。当初３年間は実質
無利息です。

実質無利子化概要
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_faq_jisshitsumurishika.pdf

新型コロナウイルスの終息時期が不透明です。利用できる制度
は積極的に活用し、非常事態に備えましょう。

資金繰りに苦労する、経営者として一番つらい局面です。また、
お金の苦労は、全く付加価値を生まない無駄な苦労です。でき
るなら、一生涯資金繰りに困らないように経営してください。

■経営安全度が２倍になる５つの行動指針！
※以下は、財務基盤が安定していない創業～中小零細企業向け
の指針です。

１．事業資金については、適時適量発想を捨ててください。
適時適量発想は間違えです。

○『適時適量』×ではなく、『（資金）在庫過多』○で臨んで
ください。
○金融機関が有する傘はすべて『日傘』○です。『雨傘』×は、
一本もありません。
○『資金は、借りられるときに借りられるだけ借りておきまし
ょう。』『借りたいときに必ず借りられる』保障はありませ
ん。

２．損益計算書・貸借対照表の前に、近未来の資金繰り表を確
認してください。

○『近未来の資金繰り表』をまず確認してください。
○損益計算書・貸借対照表は読めなくても、近未来の資金繰り
表は読んでください。簡単です。
○最低でも向こう６か月間の資金繰りは常に把握してください。

３．近未来の資金繰り表を金融機関対応に活用してください。

○『早めに借りる、または、早めに返済を止める。』、心がけ
てください。
○金融機関対応のタイミングが総じて遅れがちです。数か月早
めに手を打ってください。雲泥の差です。

４．近未来の資金繰り表を経営判断に活用してください。

○『投資や費用の増加が近未来の資金繰りに与える影響』を資
金繰り表で確認してください。
○『経営判断が資金繰りに与える影響』を、事前に想定してく
ださい。予見できます。
○計画は資金繰りを確認して最終判断してください。判断の礎
を資金繰りにおいてください。

５．中小企業も財務機能（金融機関対応機能も含む）を持って
ください。

○創業間もない会社にも、財務の機能は必要です。
○自前の調達が無理なら、『新・税理士』である当事務所にご
依頼ください。

上記の１．～４．に対して、最高のスキルを持って対応します。

※当事務所の『新・税理士』（＝税務＋財務・金融機関対応機
能を有する）が貴社の財務部長を代行して、資金繰り表の番
人、金融機関対応時の積極的説明補助機能を勤めます。税務
顧問と併せて行うことで極めてリーズナブルに対応できます。

■多くの財務指数に惑わされないでください。

経営状態を把握するための財務指標はたくさんあります。すべ
て先人が見つけ出した意味のある指標です。ただ、それらをす
べて理解して経営に生かすことは容易ではありません。

■近未来の資金繰り表に、財務戦略を集中させましょう。

繰り返しますが…
○向こう６か月先～１年先までの資金繰り表を作成しましょう。
○この資金繰り表の更新と精度アップに励みましょう。
○この資金繰り表を金融機関対応と経営判断の基礎資料・礎と
しましょう。

■お金の心配をしない経営を本気で目指すためには…

資金繰りに困る理由の５０％は財務無策です。また、創業～中
小零細企業の８０％は財務無策です。お金の心配をしない経営
を本気で目指すためには、『近未来の資金繰り表』を礎に、す
べてを近未来の資金繰りの良し悪しで判断する…この資金繰り
経営を行っていきましょう。そして、経営の安全度の向上を図
りましょう。

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感
染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化して
いることを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援措置として、セ
ーフティネット保証４号の発動と５号の対象業種の追加指定を
行いました。

■セーフティネット保証４号の対象となる中小企業者
セーフティネット保証４号が利用できる中小企業者は下記の両
方を満たしている企業者です。

１）１年間以上継続して事業を行っていること
２）最近１か月の売上高が前年同月に比べて２０％以上減少し
ており、かつ、その後２か月を含む３か月間の売上高等が
前年同期に比べて２０％以上減少することが見込まれるこ
と。

■セーフティネット保証５号の追加対象業種
今回追加された対象業種は下記となります。飲食店、宿泊施設、
エンターテイメント関連施設や学習塾等が追加されました。５
号保証は５％の売上減少が要件です。

◆追加指定業種一覧
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2020/200306_5gou.pdf

◆従来からの指定業種一覧
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2019/1912205gou.pdf

■具体的な申込の流れ
具体的な申し込みの流れは、まず市区町村長の認定を受け、そ
の後、銀行等金融機関に認定書を持ち込みます。認定の受け方
については中小企業庁のホームページでご確認ください。

◆認定の受け方（中小企業庁HPより引用）
対象となる中小企業の方は、法人の場合は登記上の住所地又は
事業実体のある事業所の所在地、個人事業主の方は事業実体の
ある事業所の所在地の市町村（または特別区）の商工担当課等
の窓口に認定申請書２通を提出（その事実を証明する書面等が
あれば添付）し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の
信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込む
ことが必要です。（引用終わり）

セーフティネット保証は信用保証協会の制度ですが、日本政策
金融公庫でも新型コロナウイルス対策の制度が用意されていま
す。こちらは前年比１０％の売上高減少で利用できる制度にな
っています。

影響を受けている企業様は急ぎ対策を講じてください。

コロナ肺炎は経済にも大きなダメージをもたらすことでしょう。
これは間違えない事実です。政府の対応に対しても、言いたい
ことは山ほどあるはずです。それでも、今経営者がやるべきこ
とは、今をどう乗り切るかの対応策を練って行動することです。
他者や必然への不平や不満は、すべてが落ち着いたときにゆっ
くり大声でぶちまけましょう。

■緊急時に経営者が取り組む事項は…

●１．できるだけ備えることです。

有事が発生した後にできる備えはその選択肢が限られています。
それでも、資金を可能な限りかき集めましょう。セーフティー
ネットも発動されています。緊急時の融資枠や保証枠を最大限
活用して、可能な限りの資金調達を行いましょう。

●２．身を低くしてかがみましょう。

吹き荒れる大風や大波をできるだけ被らないように、身を低く
して小さくなりましょう。そして、吹き荒れる防風からできる
だけ身を守りましょう。間違えても立ち向かってはいけません。

■経営の対象には『コントロールできる事』『頑張ればコント
ロールできる事』『コントロールできない事』の三つがありま
す。そして、経営を安定・成長させるためには、

◆１：コントロールできる事を完全にコントロールする事
◆２：頑張ればコントロールできる事をできるだけコントロー
ルする事
◆３：コントロールできない事には、できるだけ適合する事

の三つが重要です。

今回は『◆３：コントロールできない事には、できるだけ適合
する事』、このケースです。何とかしようと考えるのではなく、
可能な限りうまく適合することを考えてください。

■コロナウイルスも想定内！

コロナウイルスのまん延を半年前に予見できた人はいないはず
です。故に、コロナウイルスは想定外であるはずです。しかし
ながら、このような何か、経営における『まさか？』を想定で
きている経営者はたくさんいたはずです。この経営者にとって
は、コロナウイルスも想定内の出来事にすぎません。

経営にはこれからも、度々、一定の頻度で『まさか？』が襲っ
てきます。この『まさか？』に対する備えは資金力や盤石な経
営基盤を構築する以外に方法はありません。資金余力を持って
ください。自己資金がなければ、借入を起こしてでも可能な限
り手持ち資金を潤沢に維持してください。資金は経営を立て直
す時間を与えてくれます。本質は、高収益な企業体を作り上げ
ることですが。

資金調達のご相談をお受けしていると、「日本政策金融公庫か
らは、『融資枠がいっぱいなのでこれ以上融資はできません。』
と言われました。」というケースがしばしばあります。私の方
から、「中小企業事業にもあたりましたか？」とお聞きすると、
大抵の方が、「中小企業事業とは何でしょうか？」とおっしゃ
います。

一般的に日本政策金融公庫というと、旧国民生活金融公庫、い
わゆる国金をイメージされる方が圧倒的に多いようです。しか
し、旧中小企業金融公庫、いわゆる中小公庫も、現在は日本政
策金融公庫となっております。それぞれ、日本政策金融公庫国
民生活事業と日本政策金融公庫中小企業事業です。

この国民生活事業と中小企業事業は、同じ会社ではありますが、
窓口は全く別です。国民生活事業が無担保で2,000万円までの
小口融資を行うのに対して、中小企業事業は、それ以上の金額
の融資を行います。創業間もない方や小規模な事業を営む企業
様は国民生活事業で間に合いますが、企業が成長し、より大き
な資金が必要となれば中小企業事業を利用することをおすすめ
します。

中小企業事業の利用について明確なルールは特にないようです
が、弊所が関与した事例でいうと、最も年商が小さな企業様で
約1億5,000万円の売上高です。海外出店資金として4,000万円
を調達しました。こちらのお客さまも、国民生活事業からのお
借り入れが既にあり、国民生活事業ではこれ以上融資はできな
いと言われていました。

昔は、国民生活金融公庫と中小企業金融公庫は別々の会社であ
ったため、窓口も別々であることが一目で分かりました。しか
し、現在は日本政策金融公庫に集約されているため、中小企業
事業が分かりにくくなってしまったのかもしれません。不思議
なことに、国民生活事業の方から、「こちらの枠が一杯なので
中小企業事業をご利用されてはどうですか。」と中小企業事業
を紹介されることも殆どないようです。

国民生活事業で2,000万円近くの借入が既にあり、これ以上の
融資は制度上難しいと言われた企業様は、中小企業事業とお付
き合いを始めるステージかもしれません。審査は格段に厳しく
なりますが、チャレンジしてみてはいかがでしょうか。

コロナ肺炎は、働き方にも大きな一石を投じました。一部の企
業はいち早く出勤禁止を命じ、その成否の検証を始めました。
総じて仮説通りの感触を得ているようです。「全員が出勤しな
くても事業の運営に支障は出ない」との仮説です。今後テレワ
ークが急激に進むことでしょう。併せて、雇用形態についても、
様々な見直しが行われるはずです。コロナ肺炎騒動は、長期間
固定され続けた日本の労働慣習が大きく見直されるきっかけに
なったようです。

以下、労働形態や契約形態について整理しました。この機会に
貴社に当てはめてご確認ください。

（※以下では、日本次世代企業普及機構研究会資料より一部抜
粋させていただきました。）

■テレワーク（離れたところで働く）の労働形態も、ますます
増えそうです。大きく三つに区分できます。

◆１：在宅勤務（終日在宅勤務）
終日、所属するオフィスに出勤しないで自宅を就業場所とする
勤務形態です。オフィスに出勤したり、顧客訪問や会議参加な
どによって外出したりすることがなく、１日の業務をすべて自
宅の執務環境の中で行います。通勤負担が軽減され、時間を有
効に活用することができます。

◆２：モバイルワーク
移動中（交通機関の車内など）や顧客先、カフェなどを就業場
所とする働き方です。営業など頻繁に外出する業務の場合、様
々な場所で効率的に業務を行うことにより、生産性向上の効果
があります。テレワークでできる業務が広がれば、わざわざオ
フィスに戻って仕事をする必要がなくなるので、無駄な移動を
削減することができます。

◆３：サテライトオフィス
所属するオフィス以外の他のオフィスや遠隔勤務地の施設を就
業場所とする働き方です。例えば、所属するオフィス以外の他
のオフィスが従業員の自宅の近くにある場合、そのオフィス内
にテレワーク専用の作業スペースを設けることで、職住近接の
環境を確保することができ、通勤時間も削減することができま
す。また、遊休施設や空き家などを活用して行う遠隔勤務には、
組織の活性化や地方創生など、多様な期待が寄せられています。

■自然人と法人との契約の形態は様々です。大きく四つに区分
できます。

◆１．雇用契約
○労働者は「労働時間」を提供することで、会社から「賃金」
を受け取れます。
○成果物の完成責任は負いません。
○指揮命令権はあります。
○労働力の提供が行われないと、その責任が問われます。

◆２：派遣契約
○労働者は派遣会社に雇用され、派遣会社は提供する「労働時
間」に対して報酬を受け取れます。
○成果物の完成責任は負いません。
○指揮命令権はあります。
○労働力の提供が行われないと、その責任が問われます。

◆３：請負契約
○請負人は「仕事の完成」と引き換えに会社（依頼者）から報
酬を受け取れます。
○成果物の完成責任を負います。
○指揮命令権はありません。
○成果物が納品されない、成果物の不良や不具合（瑕疵担保責
任）に対して責任が問われます。

◆４：委任、準委任契約
○断続的な業務処理（法律行為など）に対し、一定の報酬を受
け取れます。
○成果物の完成責任は負いません。
○指揮命令権はありません。
○約束していた業務が適切に実施されていない（善管注意義務
違反）ことに対して責任が問われます。

正社員・派遣・アルバイトなどの、「労働時間を提供して対価
を得る」働き方だけでなく、「対価を担保して時間を自由にす
る」請負契約的な働き方も増えてくるはずです。

一昔前とは様変わりした労働に対する考え方が、様々な契約形
態を創出していくはずです。また、進化したＩＴが、新しい労
働形態を可能にしてくれました。１０年前には考えられない働
き方ができます。業種や業務によって異なりますが、先入観に
とらわれ過ぎず、新しい契約形態や労働形態に挑戦することも、
働き方改革の波に乗るための重要な要素ではないでしょうか。
５０人の社員を抱える会社の事務所には、５０人分のスペース
を用意する、この常識が非常識になる日も近そうです。

ある関与先様から、「銀行から個人資産や家族構成など根掘り
葉掘り聞かれた。気持ち悪いが大丈夫か？」というご質問を頂
戴しました。

融資審査時に、主に決算書だけで判断する金融機関もあれば、
個人や家族の状況も含めて判断する金融機関もあります。それ
ぞれの金融機関の特性を知っていると、余計なストレスを感じ
ることなく対処できます。

金融機関の種類を大きく分けると、メガバンク、地方銀行、信
金信組、政府系となります。いずれの金融機関も商品は融資
（お金）ですが、各金融機関の価格（金利）と審査の方法は違
います。

総じて価格（金利）が安いのはメガバンクと政府系金融機関で
す。同じ商品であれば、当然価格が安いところにお客様は集ま
りますので、メガバンクは多くの見込み客の中から融資先を選
定することが可能です。よって、メガバンクは、数多くの見込
み客の中から、無理をせず、信用力の高い企業とだけお付き合
いをしようとします。

一方、お金の仕入れコストが高い信金信組は、価格（金利）で
メガバンクに勝てません。メガバンクから０．７％の金利で融
資を受けられる優良企業が、わざわざ２．５％の金利で融資を
受ける理由はありませんので、信金信組は、メガバンクが融資
をしない企業の中から融資先を探すことになります。

信用力が高い企業を相手にしているメガバンクの審査はシンプ
ルです。決算書を見て、業績や財務内容が良ければ融資を行い、
業績や財務内容が悪ければお断りします。一般論ですが、業績
や財務内容に問題のある中小企業に対して、審査に手間暇をか
けてまで何とか融資をしようという動機はメガバンクにはあり
ません。

一方、価格競争力で劣る信金信組には、信用力が高い企業は集
まりにくいため、決算書だけで審査をしていては、融資をする
先が限られてしまいます。よって、社長個人、配偶者や子息の
資産状況等も調べ、融資が出来る材料を何とか見つけだそうと
します。

冒頭の関与先様のように、個人的な情報を詳細に聞かれるのは
気持ちが悪いと感じる方も少なくないでしょう。中には、金融
機関に情報を与えすぎるのは良くないと考え、個人資産等をあ
えて少なく申告する方もおられます。決算書だけで勝負できる、
もしくはそこまでして借りる必要がないのであれば問題はあり
ませんが、借りる必要があるならば逆効果です。

メガバンクと信金信組の大まかな違いをご説明しましたが、メ
ガバンク同士や信金信組同士でも違いがあります。各金融機関
の特性を理解することで、金融機関とスムーズに話を進められ
るようになります。金融機関対応で疑問を感じていることがあ
れば、是非弊所にご相談ください。