■コロナ対応４つのテーマ！

◆１．財務力（資金余力）の強化を！
◆２．余計なものをそぎ落とした『Ｓｉｍｐｌｅ』な経営体の
構築を！
◆３．働き方（働かせ方）、雇い方、人事の考え方を見直す！
◆４．アフターコロナ、ウィズコロナの新ルールの創造と適合！

■これからの経営について！

◆１．財務力（資金余力）の強化を行ってください。

有事当日のキャッシュポジション・金融機関との関係性で明暗
が分かれました。平時から財務に策を持っていた会社様は、そ
の分アドバンテージを得ました。緊急融資はプラスαの余裕資
金として調達できています。常日頃から、最大限の資金を持ち
続ける、金融機関との良好な関係を継続することの重要性が証
明されました。

◆２．余計なものをそぎ落とした『Ｓｉｍｐｌｅ』な経営体を
構築してください。

有事は余計なものを保有するデメリットが顕在化します。今こ
そ、その余計なものをそぎ落としてください。貴社にとって力
相応な規模、最適な仕組みへの組み換えを実施してください。

◆３．働き方（働かせ方）、雇い方、人事の考え方を見直して
ください。

働かせ方、雇用の仕方、人事…過去にとらわれず抜本的に変え
ていきましょう。（優秀な）雇用される側には、たくさんの選
択肢が準備されています。優秀な従業員を逃がさないように、
働き方（働かせ方）、雇い方、人事を時流に適合させていきま
しょう。

◆４．アフターコロナ、ウィズコロナの新ルールの創造と適合
を目指してください。

〇デジタルシフトは一過性の流行ではありません。急激に進む
新しいトレンド・ルールチェンジです。コロナ禍終焉後も打ち
切ることなく、継続してしっかり定着させましょう。元に戻さ
ないでください。

〇脱・３密対策も新しいルールです。これも一過性の事柄では
ありません。最低限の常識として、最大限配慮することで、顧
客の安心感を取り戻しましょう。飲食店などは、そもそも３密
を目指した業態です。レイアウトや家具・備品の配置等、その
設計思想を変えていかねばなりません。容易ではありませんが、
できることから確実に実行しましょう。

■有事こそ経営者の真の実力が問われます。結局、よく勉強す
ることしか他に方法はありません。以下の言葉を再確認してく
ださい。

◎『世の中に存在するのは、良い会社と悪い会社ではなく、優
秀な社長とそうでない社長のみ！』（一倉定先生）

また、勉強は、３か月続けてもほとんど変わりません。３年続
けると成果が表れます。１０年続けると、人生が変わります。

◎『勉強は、魂に染み込むぐらいでないと意味がない！』
（稲盛和夫先生）

※追伸：できる備えは済ませましたか？様々な資金面の支援策
が打ち出されています。ご遠慮なく当事務所までお問い合わせ
ください。

新型コロナウイルス感染拡大を受け、先日2020年度第２次補正
予算案が閣議決定されました。資金繰り対策のひとつとして、
新たに資本性資金供給・資本増強支援が盛り込まれています。

現在、日本政策金融公庫や保証付き融資等により相当数の融資
が実施されていますが、借入が膨らみ過ぎた結果、財務内容が
悪化し、今後の資金調達が困難になる企業が増えることが予想
されます。

この様な事態に対処するため、金融機関が資本とみなすことが
できる長期一括償還の資本性劣後ローンを、日本政策金融公庫
や商工中金を通じて中小企業に提供する施策です。

資本性劣後ローンとは、実際には借入ですが、融資審査上、金
融機関は借入ではなく資本とみなすことができます。例えば債
務超過に陥っている企業でも、債務超過額を上回る資本性劣後
ローンを受けることができれば、民間金融機関は債務超過でな
いものとして融資を検討できるようになります。

具体的な貸付条件は下記となります。
・貸付限度額：7億2000万円（別枠）
・貸付期間：5年1カ月、10年、20年（期限一括償還）
・貸付金利：当初3年間一律0.5%、
4年目以降、直近決算の業績が赤字の場合は0.5%、
黒字の場合は2.6%または2.95%

資本性劣後ローン自体は数年前から既に日本政策金融公庫等で
取り扱われています。しかし、現在の資本性劣後ローンは敷居
が高く、利用出来ている企業はまだまだ少数です。

今回のものは、コロナ対策を目的とした別枠の融資であるため、
従来とは違う、実際に利用しやすいものであることを願います
が、現時点ではまだはっきりしません。実例が出たら続報にて
報告します。

コロナ禍〔COVID-19〕はまさかの出来事でした。緊急事態宣
言、営業自粛に追い込まれる事態がこの時期に起きることを予
測できた人はいなかったはずです。政府も緊急融資の制度を充
足させ、中小企業への融資金を気前よく供給しています。一方、
この赤字補填資金は、少なくない企業のバランスシートを棄損
させることになります。出口（返済）をどうするのか？近い将
来現実問題として露呈します。

■平時に戻った時、次の融資を金融機関は出し渋ります。

保証協会付きの融資や、政府系金融機関の融資は、今回の緊急
融資を「無かったことにして」財務分析を行い、その前提で融
資審査をしてくれることを願いますが、そのようにはならない
でしょう。一方、民間金融機関が単独で行うプロパー融資はさ
らに敷居が高くなります。今回の借入金が劣後※でない通常の
債権である以上、金融機関の融資審査時は、今回の借入金が現
存する前提で審査を行わざるを得ないはずです。多くの企業に
次の融資を実行できません。

※劣後（ローン）とは、返済の優先順位を後回しにするローン
です。仮にその債権が劣後であれば、普通融資を実施する金融
機関にとっては、ある程度の範囲で劣後ローンの存在を無視で
きます。

■今後は益々財務戦略が重要になります。

財務は、中小零細企業や個人事業者にとっても大変重要な機能
です。であるにもかかわらず、財務無知、財務無策の経営者は
少なくありません。有事は緊急融資・緊急保証制度で乗り切れ
ても、平時に戻った時の次の資金調達に支障をきたします。財
務機能を持ってください。

⇒当事務所は貴社の財務部長を廉価でお引き受けできます。中
小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた銀
行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、
中長期的な資金繰り管理と金融機関対応（資金調達）を主体的
に行います。単なるアドバイスではありません！是非お問い合
わせください。

■今回の緊急融資の扱いについて！
希望的観測にもとづくシナリオ！（想像です。）

◆１．力のある会社は返済計画に沿って返済できます。痛んだ
バランスシートも一定の時間をかけて改善できます。

◆２．◆１ができないが見込みのある会社に対して政府は、劣
後の資本制ローンに切り替えられるソリューションを準
備してくるでしょう。今回の融資分を資本（資本制ロー
ン）に組み替えることで、他の金融機関からの新規融資
を促すことになります。経営の正常化を後押しできます。

◆３．◆２でもダメな会社に対しては、債権を資本に振り替え
て備忘価格で買い取るソリューションを準備してくるで
しょう。債権買取り専用のファンドを創設して、そこが
一括して今回の（緊急）融資金を引き取る仕組みです。
実質的な棒引きです。

この様なシナリオを政府が準備してくれるとありがたいのです
が、そうでなくても、我々は会社を守っていかねばなりません。
売上と利益を作ることと、お金回りを守る財務機能を両輪に見
立て、確実に事業を再生させましょう。

※追伸：できる備えは済ませましたか？様々な資金面の支援策
が打ち出されています。ご遠慮なく当事務所までお問い合わせ
ください。

中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保
有する建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、
ゼロまたは1／2とする軽減措置が始まります。ただ、今年では
なく来年の固定資産税の軽減措置である点にご注意ください。

●対象者
・常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
・資本金の額が１億円以下の法人

●軽減率
2020年2月～10月の任意の連続する3か月の期間の事業収入が、
・前年同期比▲30％～50％未満の場合：1/2軽減
・前年同期比▲50％以上の場合：全額免除

●申請方法
１．税理士等の認定経営革新等支援機関等に、中小事業者等で
あること、事業収入が減少していること、特例対象家屋の
居住用・事業用割合について確認を受け、確認書を発行し
てもらう。
２．申請期限（2021年1月末）までに固定資産税を納付する市
町村に必要書類とともに軽減を申請する。

●確認事項
１．中小事業者等であることの確認
⇒資本金を登記簿謄本の写し等で確認します。

２．大企業の子会社でないことの確認
⇒誓約書で確認します。

３．性風俗関連特殊営業を行っていないことの確認
⇒誓約書で確認します。

４．事業収入の減少の確認
⇒会計帳簿等で確認します。

期限はまだ先ですが、工場等の建物、機械設備等の固定資産税
を毎年払っておられる事業者は、税理士等認定支援機関に相談
してはいかがでしょうか。

飲食店経営者様からの代表的な質問に対してご回答いたします。

■Ｑ１：首都圏で飲食店を３店舗経営しています。年商は３店
舗合計で約２億円です。（営業利益で１千万円程度です。）コ
ロナの影響で大変厳しい状況です。緊急融資を3,000万円受け
られましたが、先行きを考えると、持ちこたえる自信がありま
せん。

□Ａ１：コロナの影響は一定期間続くと考える方が安全です。
緊急事態宣言が終わっても、厳しめの自粛、ゆるやかな自粛、
これを繰り返すでしょう。大きな第二波が来るかもしれません。
いずれにしても、元の状態に戻るまでには相当な時間が掛かり
そうです。もし、大きな不安を感じておられるならば、良い店
を一つ残して２店舗を撤退する、今回借り入れた資金をこの再
編に利用したらいかがでしょうか。良い店舗一つに絞って守り
切る、その他の店舗は撤退する、現実的な対応だと思います。

⇒全体の事業規模を維持できないと思ったら、規模を最小単位
まで縮小して、その最小単位を守り抜いてください。店舗ビジ
ネス以外でもこの考え方は有効です。

■Ｑ２：飲食店を経営しています。３密対策として席数を半数
程度に間引いて営業しています。席数が半分の営業では当然売
上が大幅に下がってしまいます。その他何か方法はないでしょ
うか。

□Ａ２：できれば透明のアクリル板で席毎に敷居を設けること
を考えてください。席を間引くよりは、はるかに効率（コスパ）
が良いはずです。
参考：〔株式会社ワークス Works Inc様のホームページから引
用させていただきました。〕
https://www.tenpokagushop.com/wism/special/acrylic.html

また、「調理・接客時のマスク・手袋着用」「従業員の検温の
実施」等の店舗側の対策をSNSで配信して下さい。入口にも大き
く表示しましょう。「お客様の検温を実施」する飲食店やホテ
ルもあります。ユニクロも入り口での検温を行っています。

⇒可能な脱３密対策と衛生対策を実施してください。併せて、
しっかり表示・告知してください。そもそも３密を是とする店
作りになっています。新しい設計思想の導入が必要です。

■Ｑ３：（高級な）飲食店向けに●●食材を卸しています。対
象店舗の売上が激減する中、コンシューマー向けに直接販売す
る事業を始めようと考えています。直近の年商は約１億円、収
支はトントン、資金余力はありませんが、緊急融資で2,000万
円調達できました。赤字補填（生き残り費用）に半分、この新
規事業に半分投資しようと考えています。

□Ａ３：新しい商品を開発して、新しい販路を開発することは
大変すばらしいことですが、取り組むテーマに対して、準備で
きる資金が少なすぎるように感じます。特にコンシューマー向
けのＢ２Ｃ販路の開発には相応の時間と費用を要します。今は
既存事業の強化（今の販路に新商品を投入）に資金を充てるべ
きではないでしょうか。

⇒新規事業の創造は継続的に実施すべき重要な事柄です。ただ、
力不相応の新規事業をこの時期に始めることは、新しいリスク
を追加で抱えることになります。力相応かどうか？よく見極め
て進めてください。

■Ｑ４：店舗売上の減少を補うために、テイクアウトや宅配を
始めていますが、思うような利益が上がりません。このまま続
けるべきか悩んでいます。

□Ａ４：急遽始めたテイクアウトや宅配事業が、すぐに成果を
上げている店は稀です。これらの事業にはそれ相応の商品開発
と運営上のノウハウが必要なはずです。この事業を続けるなら
商品やオペレーションの改善を続けてください。また、価格を
安くしすぎているお店も少なくありません。売れた時には十分
な利ザヤを稼げる値決めを行ってください。また、食中毒にも
十分気を付けてください。

⇒少しでも売上が欲しい、この気持ちは理解できますが、間違
えた方法で取組むと、忙しいだけで損を増幅することになりか
ねません。取り組むならしっかり採算を確保してください。繰
り返しますが、食中毒には注意してください。

※追伸：できる備えは済ませましたか？様々な資金面の支援策
が打ち出されています。ご遠慮なく当事務所までお問い合わせ
ください。

新型コロナウィルス感染拡大の影響により、経営破綻に追い込
まれる企業が出始めています。直接的に影響を受ける業種は防
ぎようがない場合もありますが、間接的な影響で経営破綻に追
い込まれる企業は、ヒトと同じく何らかの疾患が元々あったの
ではと感じます。

企業の疾患はいくつかありますが、最も多いのは「高コスト体
質」ではないでしょうか。業歴の長い企業様によく見られます
が、まずまず売上があるにも関わらず、赤字体質となっている
企業です。

このような企業様に共通して見られるのは、まず管理部門の人
件費負担が大きい点です。売上高はピーク時の半分になってい
るにも関わらず、管理部門の人員は半分になっていない、業務
オペレーションも昔から変わっていない、などが原因として挙
げられます。

新興企業の管理部門はコンパクトです。管理する項目が元々少
ないというのもありますが、ITツールを活用し、最低限の人員、
オペレーションで業務を回しています。一例ですが、記帳業務
は経理が会計ソフトにダイレクトに入力し、上司や社長は会計
ソフトに自身でアクセスして業績やお金の動きを見ています。
一方、高コスト体質の企業は、まず紙の振替伝票を作成し、そ
れを上司がチェックして、ようやく会計ソフトに入力するなど、
作業が重複している部分があります。より正確性を求めるとい
う点においては正解ですが、赤字とのバランスをとるべきです。

次に、相場より高い費用を払っているケースもお見受けします。
例えば、自社開発した管理ソフトのメンテナンス費用が高額で
ある場合等です。販売管理ソフトや会計ソフト等は高性能かつ
安価なものがたくさん出ています。業務オペレーションを変え
るのは負担だという理由だけで、高額なうえに性能が劣る自社
開発ソフトを使い続けるのは問題です。

また、購買先が硬直化しており、相場よりも高い料金を支払っ
ているケースもよく見られます。例えば印刷費です。毎年作成
しているチラシやパンフレットの類を昔からのお付き合い先に
任せています。何の疑問も持たず、前年に倣って発注していま
すが、印刷費は近年大幅に価格が下がっています。もちろん企
画やデザイン料は下がりませんが、印刷費自体は大規模な設備
投資により価格の引き下げに成功した業者が複数あります。取
引先を大切にすることは賛成ですが、馴れ合いの関係が経営を
圧迫することがあってはいけません。

個別の事例をいくつか挙げましたが、問題は意識が硬直化、ル
ーティン化している点にあります。厳しい事態を生き抜くため、
変化を恐れず思い切った改革に着手されてはいかがでしょうか。

…前回号からのつづきです。

■感染予防一辺倒から経済活動の再開に向けて風向きが変わっ
てきました。営業する事業者、特に飲食店等は、感染予防対策
の徹底が求められますし、そうしないと客足は戻ってこないで
しょう。そもそもほとんどの店舗でソーシャルディスタンスを
確保できません。席を離すのにも限界があります。

■すぐ取組める感染予防策！

以下をご確認ください。
〔株式会社ワークス Works Inc様のホームページから引用させ
ていただきました。〕

（引用）「新型コロナウイルス対策の飛沫感染防止用間仕切り
として飛沫防止用アクリル板を幅広くご利用頂いております。
当社では特に居酒屋、飲食店、バー、食堂などお客様同士が接
触してしまうシーンにおいて感染対策用品としてご利用頂ける
木製脚のアクリル板を中心にご提供しています。底面の余白が
なくウイルスをガード、安心の高さ600mmの構造で、カウン
ター一人席の間仕切り・パーテーション、衝立としてご利用頂
ける横置きタイプや座卓、テーブル席などで対面のお客様同士
の飛沫を防ぐ前置きタイプなど、お店の間取りに合う様々なサ
イズのアクリルガード、間仕切りをご用意しております。木製
脚なので居酒屋、カウンター、テーブル席などのイメージを損
なわず、ダークブラウン、ライトブラウン、ナチュラルの3色
から木製脚をお選び頂けます。」

https://www.tenpokagushop.com/wism/special/acrylic.html

※席数を減らして営業するよりは、はるかに効率（コスパ）が
良いはずです。

■感染予防策＋アルファー（安心感）の提供が重要です。

連日連夜の新型コロナウイルス報道で刷り込まれた恐怖心は当
面消えません。実態としての安全と、気持ちの安心の両方を満
たす必要があります。そのためには、見えてわかりやすい対策
が必要です。

●「調理・接客時のマスク・手袋着用」「従業員の検温の実施」
等の店舗側の対策をSNSで配信して下さい。入口にも大きく表
示しましょう。「お客様の検温を実施」する飲食店やホテルも
あります。ユニクロも入り口での検温を行っています。

■【Withコロナ】は長期化の様相！

コロナの本当の終焉は、予防薬と治療薬が完備し行き渡ったタ
イミングでしょうか。この条件を満たせば、コロナウイルスも
他のインフルエンザ等と同じ扱いになるのでしょう。それまで
は、予防措置（自粛）と経済活動維持という、相反する課題の
中庸を維持していかねばなりません。緩めたり、厳しくしたり
…我慢が続きます。

事業体、特に３密業態は、緩んだときには少しでも多くの売上
を確保し、終焉後はいち早く客足を戻すための施策を打たねば
なりません。「飛沫防止用アクリル板の設置」や、「調理・接
客時のマスク・手袋着用、従業員の検温の実施等々の告知」な
どに、今すぐ取組んでみてはいかがでしょうか。

※追伸：できる備えは済ませましたか？様々な資金面の支援策
が打ち出されています。ご遠慮なく当事務所までお問い合わせ
ください。

経済産業省は、5月から信用保証制度を利用した実質無利子・
無担保・据置最大5年の融資を可能としました。あわせて、信
用保証料も半額又はゼロとなっています。

新規借入はもちろん、現在借りている信用保証付き融資を実質
無利子の融資に借換えることも可能ですので、既存借入の金利
負担や返済負担を軽減するという使い方もできます。既に日本
政策金融公庫で無利子の融資を受けた方でも申込可能です。

■ 保証料・利子の減免を受けられる要件

【個人事業主の場合】
・売上高が5％以上減少していれば保証料・金利とも実質ゼロ
となります。

【法人の場合】
・売上高が5％以上減少していれば保証料が1/2となります。
・売上高が15％以上減少していれば保証料・金利とも実質ゼ
ロとなります。

■ その他の要件
・融資上限額は3,000万円です。
・補助を受けられる期間は、保証料が全融資期間、利子は当初
3年間です。
・融資期間は10年以内うち据置期間5年以内を設定可能です。
・無担保です。
・一定の要件を満たせば代表者保証も不要となります。

制度を利用するためには、セーフティネット保証4号・5号、
危機関連保証いずれかの認定を取得しなくてはなりません。今
までは自身で取得する必要がありましたが、現在では金融機関
経由で取得してもらえるようになったため、手続きが大幅に簡
素化されました。

申込期限は7月31日までです。売上が5％以上減少している企
業様は、新規借入はもちろん、既存借入の借り換えも含めて積
極的に活用したい制度です。

…前回号からのつづきです。

■【アフターコロナ】の『ルールメーカー』になることを経営
目標においてください。

◆１：新しいルールを作り上げた企業は、『ルールメーカー』
として隆々と生きています。
◆２：誰かが作ったルールにいち早く適合した企業は、『準ル
ールメーカー』としてうまく経営できています。
◆３：その他の企業は、昔から存在するルールに従う『ルール
の適合者』です。『ルールの適合者』は、そのマネージ
メントやマーケティングが相対的に優れている時にのみ、
一定の規模と利益を享受できます。

優良企業や、特に新規上場を果たすような企業群は、そのほと
んどが『ルールメーカー』又は『準ルールメーカー』です。
ルールの適応範囲の大小にかかわらず、新しいルールを構築で
きた企業群に対して、世間は高い評価を与えます。それが高い
利益率であり、高額な企業価値（時価総額）です。

※ここで言うルールとは、消費者に提供する新しい価値のこと
を指します。企業側から考えると、新しい事業立地を創造する
ことです。今まで世の中に存在しなかった製品やサービスのこ
とです。

■過去の『ルールメーカー』は！

○機械式時計をクオーツに置き換えた日本の時計メーカーは典
型的な『ルールメーカー』です。精工で高価な時計を、廉価で
大量生産できる時計に置き換えたのです。この変化が起きた
１９８０年頃に、スイスの時計職人六万二千人のうち、五万人
が職を失ったと言われています。すさまじいスピードのルール
変更（パラダイムシフト）だったようです。

○ネット通販を浸透させたネット通販大手も典型的な『ルール
メーカー』です。ネット通販での売上の多くは、間違えなくリ
アル店舗から奪い取ったそれです。モノは店で買うというルー
ルから、モノはネットで買うというルールに変わったのです。

○数十年前、自動車の動力はガソリンエンジンでした。今後は、
電気、ハイブリッド…自動車の動力が変わりました。これもル
ール変更です。

すべてのルール変更には、勝者と敗者が存在します。変更前の
勝者が変更後も勝者になったケースはほとんどありません。勝
者は、現存するルールや過去の経験や知識に縛られてしまって
いるからです。

■新しいルール作りのヒントは！コロナ禍で変化する概念は！

◆１．【移動という概念】
◆２．【立地（場所）という概念】
◆３．【人同士の距離感】
上記の概念が変わります。

これらの概念の変化は、今後の経済活動や資産価値に大きな影
響を与えます。【移動という概念】の変化は、【立地（場所）
という概念】を変えます。移動を担う企業体の企業価値は大き
く棄損します。不動産の価値も大きく変わります。不動産デベ
ロッパー・公共交通機関・自動車メーカーなどの企業価値が見
直されるはずです。関東圏郊外（南房総のリゾート物件等）の
中古不動産物件への問合せが急増しているそうです。
また、【人同士の距離感】の変化は、人が集う場所の設計思想
に変化をもたらします。３密の飲食店では、店のレイアウト変
更やアクリル板の設置などの対策を急ピッチで進めている店が
あります。店作りが新しいルールに変わります。「ソーシャル
ディスタンス」が流行語にノミネートされるはずです。

ピンチはチャンス、ありふれた言葉ですが、大きなルールチェ
ンジは弱者にとって大逆転のＢＩＧチャンスです。『最も強い
者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き延びるのでもない。
唯一生き残ることが出来るのは、変化できる者である。』
（ダーウィン）の言葉を信じて、その答えを見つけられない自
分に苛立ちながら今を過ごしましょう。

※追伸：できる備えは済ませましたか？様々な資金面の支援策
が打ち出されています。ご遠慮なく当事務所までお問い合わせ
ください。

持続化給付金の申請受付が2020年5月1日から始まりました。
コロナ感染症拡大により売上に大きな影響を受けている事業者
に最大200万円が給付される制度ですのでご確認ください。

■ 給付対象要件の確認
まず、決算書ファイルに綴られている「法人事業概況説明書」
で前年度の月別売上高を確認します。前年の売上高と比較して、
今年の3月もしくは4月の売上高が50%以上減少していれば申
請の要件を満たしています。現時点で売上高が減少していなく
ても、5月以降の売上高が50%以上減少すれば、もちろんその
時点で申請可能です。

■ 必要書類の準備
申請には下記資料が必要になりますので事前に用意しておきま
す。webサイトから申請しますので、最終的にはPDFにしたり
写真を撮ったりするなどしてデジタルデータに変換する必要が
あります。
１．確定申告書別表一（１枚）
２．法人事業概況説明書（２枚）
３．法人税及び地方法人税のメール詳細（１枚）
⇒１～３は通常決算書ファイルに綴られています。但し、３は
確定申告書に税務署の受付印が無い場合（電子申告の場合）
のみ必要となります。確定申告書に受付印がある場合は不要
です。
４．売上が減少している月の証拠資料
⇒経理ソフトから出力した売上元帳、エクセルで作成した売上
データ、手書きの売上帳などで問題ありません。但し、何年
何月の売上高であるか明確に分かるようにしておきましょう。
５．通帳の表面と見開き1，2ページ面のコピー
６．運転免許証など本人確認書類

■　申請
https://mypage.jizokuka-kyufu.jp/apply にアクセスし、仮
登録の後本登録を行い、申請フォームから申請します。申請フ
ォームに従って設立年月日や資本金の額など、主に基本情報を
入力するだけですので比較的短時間で申請可能だと思います。