中小企業の経営者にとって、資金繰りの安定は事業継続の生命
線です。当事務所では一貫して「借りられる時に借りられるだ
け借りておく」ことをファイナンス戦略の基本と推奨していま
す。その理由を、実際の支援事例をもとに改めてご紹介します。

■ Ａ社のケース
Ａ社様とのご縁は、会社設立のサポートから始まりました。設
立後は税務顧問として、さらに財務部長代行として資金管理も
お手伝いしてきました。Ａ社様は、手形割引を活用しながらも、
毎月2,000万円ほどの預金残高を維持。資金繰りに窮すること
なく経営されていましたが、売上の多くをスポット取引に依存
していたため、社長様は常に将来の売上減少に対する不安を抱
えていました。

■ 「今は困っていない」時こそ備えるべき理由
設立間もない企業が急な資金ショートに直面した場合、銀行が
すぐに融資をしてくれるとは限りません。Ａ社様も「今すぐ必
要ではないが、将来のリスクに備えたい」との思いから、既存
の銀行以外にも２行と新たに合計1,500万円の融資取引を開始
しました。

その後、業績は順調に推移し、２期目には売上高４億円を達成。
これを受けて、主要取引銀行から7,000万円の大型融資提案が
ありました。資金使途に明確な予定はなかったものの、金利は
１%未満。年間コストは約50万円（月４万円）という条件でし
た。

「今は必要ない資金」を借りるかどうか、社長様と慎重に検討
した結果、「借りられる時に借りておく」という原則に従い、
融資を受ける決断をしました。

■ 危機は突然やってくる
融資実行から半年後、不良品を出してしまったことが原因で最
大の取引先から突然の取引停止を受け、月2,000万円、３か月
で計6,000万円の売上を失いました。もし手元資金が2,000万
円だけだったら、資金繰りは即座に行き詰まっていたでしょう。
しかし、１億円のキャッシュポジションがあったことで、冷静
に状況を分析し、再開交渉や新規開拓などの対策に十分な時間
を確保できました。結果、３か月後には取引が再開し、事業は
無事に継続できました。

社長様も「余裕資金があったからこそ、慌てずに対応できた」
と振り返っておられます。

■ 借金推奨ではなく自己防衛策
「借りられる時に借りる」というのは、単なる借金の奨励では
ありません。中小企業は資金調達力が弱く、いざという時に銀
行が融資をしてくれるとは限りません。だからこそ、平時にこ
そキャッシュポジションを高めておくことが、経営の安心と事
業継続の保険になります。

高いキャッシュポジションを維持するためには、銀行対応や資
金管理に精通した財務責任者の存在が不可欠です。当事務所で
は、こうした財務戦略の立案・実行を一貫してサポートしてい
ます。資金調達やキャッシュマネジメントに不安を感じている
経営者の皆様、ぜひ一度ご相談ください。