金融機関は、財務状況（決算内容）の評価に最も重きを置いています。

しかし、殆どの中小規模企業は、財務状況に何らかの問題を抱えていますので、

結局、財務状況以外の評価も重要になります。

 

◆金融庁が金融庁マニュアル別冊で明示している評価ポイントをご紹介します。

 

＜技術力と販売力＞

・特許権、実用新案権等の知的財産権を背景とした新規受注契約の状況や見込み

・新商品、サービスの開発や販売の状況を踏まえた今後の事業計画書等

・取扱商品、サービスの業界内での評判を示すマスコミ記事等

・今後の市場規模や業界内シェアの拡大動向等

・販売先や仕入先の状況や評価、同業者との比較に基づく販売条件や仕入条件の優位性

・企業の技術力、販売力に関する中小企業診断士等の評価

 

技術力や販売力は数値化しにくいため、知的財産権、マスコミ、中小企業診断士等、

第三者を通じた客観的な評価が求められています。

また、データによる裏付けや、綿密な計画なども有効です。

 

＜経営者と経営努力＞

・過去の返済状況等の取引実績

・経営者の経営改善に対する取組み姿勢

・財務諸表などの質の向上への取組み状況

・ＩＳＯ等の資格取得状況

・人材育成への取組み姿勢

・後継者の存在

・経営者の資質に関する中小企業診断士等の評価

 

経営者と経営努力については、取り組み姿勢が大きな評価ポイントになっています。

取り組み姿勢を明確にすることで、今現在は財務状況に表れていなくても、

将来的には改善されるだろうという期待値で評価してもらえます。

 

いずれの場合も、口頭で担当者に伝えるだけでは不十分です。

決裁者にしっかり伝わるよう、必ず書面にまとめて提出することが大切です。

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