金融機関は「決算書」を拠り所として融資審査を行います。中
小企業の場合、税理士事務所が税務目線で作ることが多い決算
書ですが、金融機関は税務署ではありませんので、「税金が正
しく計算されているか。」ではなく、「貸したお金が本当に返
ってくるか。」という目線で見ています。よって、税務上は正
しい決算書であっても、提出された決算書をそのまま分析する
のではなく、財務の目線で修正しています。

下記にセルフチェックの手順をご紹介します。すべての金融機
関が必ず下記の手順で診断している訳ではありませんが、基本
的な考え方としてご了承願います。

１．損益計算書の修正および診断

◆減価償却不足を修正します。
減価償却の未計上は税務上問題ありませんが、利益が正しく計
上されないため、財務上は必ず計上します。よって減価償却不
足がある場合、「税引き後利益－償却不足額」で利益修正を行
います。

◆役員報酬を修正します。
役員報酬を減らして利益を大きく計上するなど、役員報酬は利
益の調整弁になりやすい項目です。役員報酬額を実際に必要な
生活費よりも過小に計上している場合は、「実際に必要な生活
費（※３６０万円程度）－役員報酬額」を税引き後利益から差
し引きます。反対に実際に必要な生活費以上の役員報酬を得て
いる場合は、「役員報酬額－生活に必要な生活費（※８００万
円程度）」を税引き後利益に加算します。

​◆修正後の損益計算書を基に返済能力を診断します。
企業の返済能力は、「修正後の税引き後利益＋減価償却費」で
求められます。この値がプラスであれば第１段階の診断はクリ
アです。マイナスであればプロパー融資を受けるのは難しくな
ります。

２．貸借対照表の修正および診断

◆不良資産を修正します。
資産の中から、実際は価値の無い資産を減算していきます。例
えば、回収不能な売掛金や貸付金、不良在庫、使途不明な仮払
金などは減算の対象です。販売先が破産を申し立てた場合、税
務上は破産手続きが完了するまで資産に計上しておかなくては
なりませんが、実態は回収見込みが薄いため、財務上は減算し
ます。

◆返済不要な負債を修正します。
社長個人からの借入金など、差し迫って返済が不要なものは負
債から減らすことが出来ます。

◆倒産しにくい会社かどうかを「自己資本」で判断します。
この場合も、修正後の貸借対照表を基に、「修正後の資産－修
正後の負債」で自己資本を算出します。損益計算書の診断結果
が良好で、この値もプラスであれば融資を受けられる可能性は
さらに高くなります。

以上、診断の結果はいかがでしたでしょうか。ひとつでもクリ
アできていない項目があれば財務面に問題を抱えていることに
なりますので、お早めにご相談ください。