殆どの中小企業が財務管理に改善の余地があると感じます。財
務管理が弱いと、自社の財務状況を金融機関に正確かつタイム
リーに伝えられないため、本来融資を受けられる業績であって
も、融資を断られる場合があります。融資をスムーズに受けら
れなければ、成長の機会を逃したり、資金が詰まるという危機
に瀕したりしますので、財務管理は強い方が安心です。

財務管理強化の第一歩はどんぶり勘定から脱却することです。
通帳の残高を見ながら感覚的に経営するのではなく、財務数値
に基づいて経営判断を行った方が、より正確な経営判断を下す
ことができます。正確な財務数値を把握するために、まずは月
次試算表の作成から始めましょう。試算表を見れば、キャッシ
ュの動きだけでは分からない「利益」と「資産・負債」の状況
が分かります。

どんぶり勘定が引き起こす代表的な事例は以下となります。

■　実は赤字だが資金繰りが回っているため気がつかない。
本当は赤字に気づいているのかもしれませんが、赤字を直視し
ないことによって対策が遅れます。赤字を改善する努力よりも、
借入で資金繰りをごまかすことを優先し続けると、必ず最後に
資金が行き詰ります。

■　無駄な資金繰りに時間を費やしている。
取引条件によっては黒字でも資金繰りが苦しくなります。黒字
ですので融資を容易に受けることができ、資金繰りの苦労から
も簡単に解放されますが、それに気づかず資金繰りに多大な労
力をかけています。

■　融資を受けられるタイミングを逃している。
本当によくあるケースですが、６か月前なら融資を受けられた
というケースです。融資はいつでも受けられる訳ではありませ
んので、財務状況をタイムリーに管理し、一番借りやすい時に
借りておくのが鉄則です。資金が必要なのに融資を断られて困
っている企業様の半数は、過去に資金調達のタイミングを逃し
ています。

他にもたくさん事例はございますが、お伝えしたいのは、「試
算表」を毎月作成することの重要性です。試算表は、あらゆる
財務的な判断を下す根拠となるものですので、財務管理を強化
するための第一歩として、試算表を毎月作成することからスタ
ートしてください。

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■お問い合わせ先
【　吉川和良税理士事務所　yoshikawa@mas-cpta.com　】

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■　お役立ち情報
『６５歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）
について』
…５０歳以上の有期契約労働者を無期雇用に転換する場合に
活用できる助成金です。
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有期契約労働者を無期雇用労働者に転換する場合に活用できる
助成金としては「キャリアアップ助成金（正社員化コース）」
が一般的ですが、５０歳以上で定年年齢未満の有期契約労働者
を無期雇用労働者に転換させる場合は「６５歳超雇用推進助成
金（高年齢者無期雇用転換コース）」を活用するほうが助成金
額が多くなります。

概要をみておきましょう。

■対象となる事業主
主な要件は以下のとおりです。
（１）雇用保険適用事業所の事業主であること。
（２）無期雇用転換計画書提出日から起算して１年前の日から
支給申請日の前日までの間に、高年齢者雇用安定法第８
条または第９条第１項の規定に違反していないこと。
※６０歳以上の定年あるいは希望者全員を対象とした６５歳ま
で継続雇用制度を定めていることが要件になります。
（３）有期契約労働者を無期雇用労働者に転換する制度を就業
規則等に規定すること。
（４）次のような高年齢者雇用管理に関する措置を１つ以上実
施していること。
・職業能力の開発及び向上のための教育訓練の実施等
・作業施設・方法の改善
・健康管理、安全衛生の配慮
・職域の拡大
・知識、経験等を活用できる配置、処遇の改善
・賃金体系の見直し
・勤務時間制度の弾力化
（５）当該労働者を、無期雇用労働者に転換した日以降の期間
について雇用保険被保険者としていること。

■対象労働者
（１）転換日において雇用期間が通算６か月以上であること。
（２）５０歳以上で定年年齢未満の有期契約労働者であること。
（３）転換日において６４歳以上の者でないこと。

■支給額
１支給年度１適用事業所あたり１０人までを上限として、以下
の金額が支給されます。（　）内は中小企業以外の場合です。
・対象労働者１人につき４８万円（３８万円）
・生産性要件を満たす場合は６０万円（４８万円）
※キャリアアップ助成金（正社員化コース）の場合は、
・対象労働者１人につき２８．５万円（２１．３７５万円）
・生産性要件を満たす場合は３６万円（２７万円）
となります。
詳しくは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホ
ームページをご確認ください。
http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/subsidy_h30muki.html