平成29年度第1四半期分(4月~6月)、セーフティネット保証5号の指定業種が発表されました。セーフティネット保証5号とは、業況の悪化している中小企業が利用できる保証制度です。国が指定する業種でなければ利用できない制度ですので、まずはご自身の業種が指定業種に含まれているか、下記中小企業庁のホームページにてご確認ください。

◆指定業種一覧
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2017/1703215gou.pdf

ご自身の業種が指定業種に含まれていたら、次に、直近3ヶ月間の売上高を前年同期間の売上高と比較します。もし、売上高が5%以上減少していれば対象となりますので、セーフティネット保証制度に申し込むことが可能です。(指定業種かつ売上減少が要件です。)

具体的な申し込みの流れは、まず市区町村長の認定を受け、その後、銀行等金融機関に認定書を持ち込みます。認定の受け方についても、下記中小企業庁のホームページでご確認ください。

◆認定の受け方(中小企業庁HPより引用)
対象となる中小企業の方は、法人の場合は登記上の住所地又は事業実体のある事業所の所在地、個人事業主の方は事業実体のある事業所の所在地の市町村(または特別区)の商工担当課等の窓口に認定申請書2通を提出(その事実を証明する書面等があれば添付)し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。(引用終わり)
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm

通常の融資審査は業績が悪いと通りませんが、本制度は業績が悪くなければ利用することができません。また通常の金利は、業績が悪くなればなるほど高くなりますが、本制度は低い金利で利用することができます。業績が悪くなることを歓迎したくはありませんが、そうなった場合には利用したい制度です。

・足元の売上高が一時的に減少しているだけでも利用可能か?
・売上高は落ちているが利益が出ている場合は?
・売上高が伸びている事業と落ちている事業がある場合は?等、

本制度の利用についてご質問やご相談があれば、お気軽にお問合せください。

■情報やヒントは相手を選んで降りてきます。

幸運も不運も同じです。相手を選びます。
求める量と質に応じて降りてくる、と解説した方がわかり易いかも知れません。
○優良な情報を得る人は、そのような生き方をしています。
○優良な情報に恵まれない人は、そもそも情報を求めていないのでしょう。
○幸運をたくさん手にする人は、そのような考え方をしています。
○幸運を手にできない人は、幸運を避ける生き方をしているのでしょう。
原因と結果、ここでも因果の法則が働きます。

■『「カラーバス効果」とは心理学用語の一つです。カラーバスは「色を浴びる」の意味です。意識していることほど関係する情報が自分のところに舞い込んでくるようになるといったものです。例えば、「今日のラッキーカラーは赤」といわれると、街でその色ばかりに目が行くなども、カラーバス効果です。』(引用:ウィキペディア)

○求めている経営者と、求めていない経営者では、得られる成果物に大きな差が出ます。まず、求めなければなりません。
○漠然と求めると分散して、絞り込んで求めると集中して得られます。集中して求めなければなりません。
○良いものを求めると良いものが、そうでないものを求めるとそうでないものが得られます。良いものを求めなければなりません。

■貴方は、今何を求めていますか?何が欲しいですか?

○新商品のアイデアですか?
そうであるなら、新商品について考えながら・悩みながら日々を過ごしましょう。
○良い商談の引き合いですか?
そうであるなら、どんなご縁が欲しいですか?徹底的に欲しいご縁について考えながら日々を過ごしましょう。

◆「あなたは、どうやって重力の法則を発見したのですか?」
「年がら年中、そのことばかりを考えていただけです。」 (アイザック・ニュートン氏)
互いが引き合う重力についての仮説を持ち、そのことを考え続けていたニュートンには、リンゴが木から落ちる光景が、地球とリンゴが引き寄せあっているように見えたのでしょう。カラーバス効果です。

■経営者には求め(考え)続ける胆力が必要です。

ニュートンのように、年がら年中、寝ても覚めても求め続ける胆力を持ち合わせている人には次から次へとヒントが降ってきます。
このヒントを一つ一つ拾い集めて経営に反映することで、会社は出来上がっていくのでしょう。
◆経営者には、ニュートンのように、自社の経営について、年がら年中考え続ける胆力が求められます。これが経営者としての必要条件です。
◆さらに、この考え続ける行為が苦痛ではなく、楽しいと思えることも必要です。これが、経営者としての十分条件です。
これらの必要十分条件を満たせる自分を作り上げるプロセスが経営者としての修業でしょう。特に、創業者と二世には必要です。

■『3:4:3のルール』があります。

いつも上手くいっている上位の30%、常に苦しい下位の30%、鳴かず飛ばずの中位の40%、各グループの差は、経営者の求める対象や方法の違い、胆力の違いに原因があるように思います。
良いものを求め続ける胆力を持ち合わせている上位の30%、求めていない(または、良くないことばかり考えている)下位の30%、中間の40%、このような比喩が当てはまります。

◆『経営者一人の思いで、経営の99%は決まる』(故・船井総研創業者・船井幸雄先生)の言葉を思い出します。
経営者として、厳しい生き方を課して、日々を生き抜きましょう。

敢えて補足しますが、経営者とて人の子です。酒も飲めばいい、ゴルフ・釣りも良いでしょう。しかしながら、酒を飲むことに専念して酒を飲む、ゴルフに専念してゴルフをする、これは違うように思います。
経営を楽しく考えながら、酒を飲み、ゴルフや釣りを楽しんでください。

自社は果たしてどれぐらいの資金調達力があるのか、お分かりになっている経営者様は少ないと思います。

・当社は融資を受けられるのだろうか?
・融資を受けられない理由は何だろうか?
・最大どれぐらい借りることができるのだろうか?
・どうすれば融資を受けられるようになるのだろうか?
・次はいつごろ融資を受けられるのだろうか?

周りを見渡しても、これらの質問に根拠を示して答えてくださる方は殆どいないと思います。

ご質問に最も正確に答えられるのは金融機関の決裁担当者でしょう。ただ、金融機関の担当者は、原則この手の質問には答えません。よって、憶測も含めた様々な意見が出回ることになりますが、決裁担当者は、ある基本となる考え方に基づいて与信判断を行っています。もちろん個別事情やタイミングによって結果が異なることもありますが、「融資審査の基本となる考え方」を知れば、第三者でも、ある程度質問に答えられるようになります。

では、融資審査の基本的な考え方はどこで学ぶことができるのでしょうか。問題はここにあります。残念ながら、融資審査の基本的な考え方を親切丁寧に教えてくれるところは、金融機関の社内研修しかありません。

資金調達力を推し量る知識は、本来借り手である企業側が持っていると大変有益な知識です。例えば、資金あっての事業計画ですので、自社の資金調達力に見合わない計画を立ててしまい、資金難に陥ってしまうようなことは最低限回避できます。言い換えれば、自社の資金調達力が分からなければ、適切な新規設備投資額も分かりませんし、次のファイナンスのタイミングが分からなければ、手元資金を新規事業にどれぐらい費やして良いかも分からないはずですので、資金調達力を推し量る知識がなければ、精度の高い計画を立てることはできません。

…前回のつづきです。

■「働き方改革」は、経営にとって必ずしもマイナスではない、この仮説を持って考えてみたいと思います。

「…日本の2015年度の時間当たり労働生産性は、OECD35カ国中20位で42.1ドルです。米国68.3ドル、ドイツ65.5ドル、イタリア51.9ドル…」〔公益財団法人日本生産性本部労働生産性の国際比較2016年度版から引用〕

日本人が、国を挙げて「働き方改革」に取り組まねばならないほど、日本人は長時間働いています。一方、上記の国際比較からもわかるように、時間当たり生産性は極端に低い状況です。
では、なぜ時間当たり生産性がこれほど低いのでしょうか?

1.労働が間延びしているから、店舗ビジネスでは営業時間が長すぎるから。
2.価格が安すぎるから、総じて皆が安売りを仕掛けているから。
上記の二つの仮説には一定の信憑性がありそうです。
(※諸説ありますが。)

この仮説が正しければ、
1.間延びした労働時間を強制的に縮めてしまう、店舗ビジネスでは営業時間を短縮する。間延びした労働時間を圧縮する、店舗ビジネスでは低収益時間帯の営業を止めることになるため、労働時間を少なくしても収益力は落ちない。労務費を正確に計上しておれば、収益力は逆に向上する。
2.値上げする。適度な値上げでは、減収効果よりも増収効果の方が上回る。上記の新たな仮説もある程度納得できるはずです。

働き方改革は、経営にとって実はプラスではないか?と考える論拠はここにあります。

■サービス残業、未払い残業代…ブラック企業に対する制裁が厳格化されそうです。

「政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大教授)は、長時間労働などの監視を強めるため、企業に立ち入り検査する労働基準監督署の業務の一部の民間委託を検討する。委託先は社会保険労務士を想定、主要国に比べて見劣りする監視体制を強化…」
※大企業だけでなく、広く法令順守を徹底するための体制整備の姿勢が伺えます。駐車違反の取り締まりを民間の「駐車監視員」に委託して、駐車禁止が一掃された事例などから、実現の可能性も少なからずありそうです。

これは大きな変化をもたらしそうです。
「残業時間の上限規制」や「勤務間インターバル規制」などの法整備を再度行う一方で、その監視体制を充実させようとしています。中小企業に対するお目こぼしも激減しそうな予感がします。

■時流は「働き方改革」です。時流に逆らわず、適合する道を選択しましょう。

大企業と中小企業では背景が異なりますが、その方向性は参考になります。大企業は、「働き方改革」に舵を切りはじめました。パラダイムシフトが始まりました。
以下、ほんの一部をご紹介いたします。

○「ヤマト運輸は値上げ、サービス内容の見直しの検討を始めました。」
○「ドコモは、営業日を年中無休から月1日程度の休業日を導入し、夜8時の閉店時間を1時間繰り上げる店舗を増やす方針で、4月から順次導入する。」
○「博多阪急(福岡市)は、店舗の営業時間の見直しに乗り出す。低層階を中心に、午後9時までだった閉店時間を1時間前倒しする。」
○「すかいらーくは、深夜2時以降朝5時までの深夜時間帯に営業を行っている、987店のうち約8割にあたる店舗を対象に、原則深夜2時閉店、朝7時開店の営業時間短縮を実施することを決定したと発表しました。」
○「低価格路線と24時間営業店舗の拡大で業績を伸ばしたマクドナルドも、営業時間短縮にかじを切った。」

繰り返しになりますが、「働き方改革」は時流です。パラダイムの転換は誰にも止められそうにありません。また、「働き方改革」は経営にとって必ずしもマイナスではない、この点も踏まえて、前向きに適合して行きましょう。
大きな時流、パラダイムの転換に逆行しても良いことは何一つありません。

「中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、第193回通常国会にて審議されています。

以下は経済産業省のホームページからの引用です。政府がどこに向かって舵を切っているか確認しておきましょう。

1.中小企業信用保険法の一部改正

(1)大規模な経済危機、災害等の事態に際して、予め適用期限を区切って迅速に発動できる新たなセーフティネットとして危機関連保証を創設します(従来の保証限度額とは別枠で最大2.8億円の保証を実施)。
※保証割合は100%保証。

(2)小規模事業者の持続的発展を支えるため、特別小口保険の付保限度額を拡充します(1,250万円→2,000万円)。
※保証割合は100%保証を維持。

2.創業・事業承継についての中小企業信用保険に関する法律の一部改正

・創業チャレンジを促すべく、創業関連保証の付保限度額を拡充します(1,000万円→2,000万円)。
※保証割合は100%保証を維持。

・事業承継を一層促進するため、法の認定を受けた中小企業の代表者個人が承継時に必要とする資金(株式取得資金等)を信用保険の対象とします。

3.信用保証協会法の一部改正

(1)信用保証協会の業務に中小企業に対する経営支援を追加するとともに、業務の運営に当たっては信用保証協会と金融機関が連携する旨を規定しました。

(2)信用保証協会が地方創生に一層の貢献を果たすべく、事業再生ファンドのみならず、創業や中小企業の経営改善を支援することを目的とするファンドへの出資を新たに可能としております。
<引用終わり>

ここ数年の取り組みを踏襲し、「創業支援」「小規模事業者支援」「事業承継支援」をより一層強化する動きのようです。中でも、小規模事業資金1,250万円の制度を利用している中小企業は多いと思われますので、その枠が拡大するのは大変ありがたい取組です。また、事業承継については、個人に対して株式取得資金
を保証するなど、大変興味深い取組も見られます。

■時流に適合することは、企業経営を成功させるための極めて重要なファクターです。今、様々な変革が起きようとしていますが、その一つが『働き方改革』です。好む好まざるに関わらず、この大きな時流に自社を適合させて行かねばなりません。

■直近のトピックスを紹介します。
※調整中の情報であり、最終案は未定です。

○政府は時間外労働時間の罰則付き上限規制について月平均60時間、年間720時間とする方針を示していますが、労使が合意を目指す原案では、半年間の労働時間を月平均45時間、計270時間に抑えることを労働基準法に明記するとしています。また、多忙時の月間最大残業時間を100時間以内に…

○政府が導入をめざす「残業時間の上限規制」をめぐり、経団連と連合が、終業と始業の間に一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル規制」について、事業主に導入の努力義務を課すよう法律に明記することで合意する見通しになった。

○政府の規制改革推進会議は、長時間労働などの監視を強めるため、企業に立ち入り検査する労働基準監督署の業務の一部の民間委託を検討する。委託先は社会保険労務士を想定、主要国に比べて見劣りする監視体制を強化…
※大企業だけでなく、広く法令順守を徹底するための体制整備の姿勢が伺えます。

■安倍総理は以下のように発言されました。
『働き方改革』の全容を再度ご確認ください。首相官邸ホームページより引用。
(平成28年9月27日第1回「働き方改革実現会議」)

「いよいよ、働き方改革実現会議がスタートしました。先週、ニューヨークにおきまして金融界、そしてまたビジネス関係者の皆様の前で講演をして、また対話をする機会があったわけでありますが、日本が『働き方改革』を進めていくということに対して、大変な関心が集まると同時に、果たしてできるのか、『働き方改革』は、まさに日本の企業文化そのものであり、日本人のライフスタイル、日本の働くということに対する考え方に根付いたものと言ってもいいのだろうと思います。様々なことが、例えば長時間労働についても、長時間労働の上に成り立って、様々な商慣行があり、労働慣行もできているものを果たして変えていくことができるのかという雰囲気を感じ取ったわけでありますが、私はその際、『腕まくりをして、この課題に取り組んでいく』と申し上げたわけでございまして、『働き方改革』は、第三の矢、構造改革の柱となる改革であります。大切なことは、スピードと実行であります。もはや、先送りは許されないわけでありまして、多くの人が『働き方改革』を進めていくということは、人々のワーク・ライフ・バランスにとっても、あるいは生産性にとってもいいと思いながらできなかったわけでありますが、いまこそ我々は必ずやり遂げるという強い意志を持って取り組んでいかなければならない、こう決意をしております。働き方改革に必要な法律、政策が何か、そして今年度内に具体的な実行計画を取りまとめた上で、スピード感をもって国会に関連法案を提出する考えであります。
『働き方改革』のポイントは、働く方に、より良い将来の展望を持っていただくことであります。同一労働同一賃金を実現し、正規と非正規の労働者の格差を埋め、若者が将来に明るい希望が持てるようにしなければなりません。中間層が厚みを増し、より多く消費をし、より多くの方が家族を持てるようにしなければなりません。そうなれば、日本の出生率は改善していくわけであります。長時間労働を是正すれば、ワーク・ライフ・バランスが改善し、女性、高齢者も、仕事に就きやすくなります。経営者は、どのように働いてもらうかに関心を高め、労働生産性が向上していきます。働き方改革こそが、労働生産性を改善するための最良の手段であると思います。働き方改革は、社会問題であるだけでなく、経済問題であります。我々は労働参加率を上昇させなければなりません。そして賃金を上昇させなければなりません。
働き方改革のテーマは、同一労働同一賃金と36(サブロク)協定の在り方だけではありません。高い問題意識で取り組む必要があります。ロボットからビッグデータ、AIまで、デジタル技術の活用が進む中で、働き方も間違いなく変わってきます。
本日の有識者の皆様の御意見も踏まえて、本会議では、当面、次のようなテーマを取り上げていきたいと考えます。
◆1番目に、同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善。
◆2番目に、賃金引き上げと労働生産性の向上。
◆3番目に、時間外労働の上限規制の在り方など長時間労働の是正。
◆4番目に、雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の問題。
◆5番目に、テレワーク、副業・兼業といった柔軟な働き方。
◆6番目に、働き方に中立的な社会保障制度・税制など女性・若者が活躍しやすい環境整備。
◆7番目に、高齢者の就業促進。
◆8番目に、病気の治療、そして子育て・介護と仕事の両立。
◆9番目に、外国人材の受入れの問題。
有識者の議員の皆様には、豊富な経験とアイデアに基づいた、積極的な御提言をいただけることを期待しております。どうぞ皆様、よろしくお願いを申し上げます。」

好む好まざるに関わらず、『働き方改革』、この大きな時流に自社を適合させて行かねばなりません。我々中小企業経営者にとっても、決して他人事ではありません。

企業活動を永続的、かつ発展的に行うために、「資金」は最も重要な要素のひとつです。自己資本の薄い中小企業にとって、金融機関から他人資本をどのように調達するかで経営の結果が大きく変わります。

自社の実力に比して最大限の資金調達を実現するためには「正しい銀行対応」が欠かせませんが、銀行対応に関する確かな情報は少なく、各経営者様が手探りで銀行対応を行っているのが実情です。

銀行対応を間違うと、本来は受けられたはずの融資を受けられずに経営危機に陥ったり、新たなビジネスチャンスを逃したりしてしまいます。次のセルフチェックは、間違いやすい銀行対応常識についてまとめたものです。ご確認ください。

■ 中小企業のための「正しい銀行対応」セルフチェック!

以下のうち、正しい銀行対応はどれでしょうか?

1.銀行は資金繰りに困った中小企業に融資をするのが仕事だ。よって、資金繰りが苦しくなった時に借入れすれば良い。
2.銀行の担当者に融資をすすめられたが必要ないので断った。
3.銀行から融資を受けるなら知名度の高いメガバンクが良い。
4.今借りている融資を完済するまで新規融資は申し込まない。
5.銀行には自社の情報を詳しく伝えすぎてはいけない。
6.他行から融資を受けたことはなるべく隠した方が良い。
7.金利交渉は必ずすべきだ。
8.自己資本比率の低さを指摘されたので借入を減らした。
9.融資を受けた後は銀行員と連絡を取る必要はない。
10.圧力をかけたり頼み込めば融資は受けやすくなる。
11.そもそも借入は出来るだけしない方が良い。

実は全て間違った認識・対応になります。意外に思う項目もあったかと思いますが、銀行対応については、噂話も含めて多くの間違った情報が氾濫しています。

私たち銀行融資プランナー協会は、中小企業の成長に財務面で貢献するため、中小企業様の財務部長として、日々銀行対応を実際に行っております。銀行対応に迷われることがあれば、お気軽にご相談ください。

新入社員やリクルートスーツに身を包んだ若者の姿を見るたびに、遠い昔を思い出して微笑ましい気持ちになります。未来を背負ってもらえる若者たちの成長と活躍を願いながら、前向きなメッセージを発信させてもらいます。

■社会人として二十年近く時間を経て四十歳ぐらいになると、そのビジネスマンとしての実力の差は歴然とします。雲泥の差です。

○出来る分野・領域の広さに大きな差が付きます。
・良くできる人は、概ねどんな業務もやる気になれば対応できます。
・そうでない人には、極めて限定的な仕事しか与えられません。できないからです。

○業務の精度・スピードに雲泥の差が出ます。
・知恵を使う業務であれば、できる人とそうでない人の差はざっと10倍ぐらいでしょうか。
・単純な業務であっても、その差は3倍ぐらいになるように感じます。

社会人として、上記の事実を早い時期に知っておくべきです。
なぜ、これだけの差がついてしまうのかを、論理的に考えてみましょう。

■高校時代の運動部のことを思い出してください。

○放課後真面目に練習を継続している野球部のメンバーと、野球部でないメンバーが、三年生の時に試合をしたら、この差は歴然です。たった二年強の期間、一日当たり数時間の練習を継続するかしないかの違いが、この雲泥の実力の差を生み出します。
○スポーツより複雑でわかりにくいので自覚しにくいですが、二十年という年月は、上記の何十倍もの差を生んでいます。そして、見る人が見れば、その差は歴然です。四十歳のビジネスマンの実力に、想像を絶するぐらいのかい離があることを想像いただけるはずです。

■仕事は上手になってください。好む好まざるにかかわらず、社会人として長期間生きて行かねばなりません。会社のためだけではありません。何より自分自身のためです。

そのために…

1.目先の仕事に徹底的に真摯に取り組んでください。

どんな仕事に対しても、「だれにも負けない」との思いを込めて、全身全霊で取り組んでください。
机を拭く、こんな仕事でも、「だれにも負けない、私の机の拭き方は、誰よりきれいで効率的だ」と自負できるようにあたってください。一つ一つのこの真摯な取り組みの集積が、自分自身の仕事への精度と執着を養ってくれます。

2.正確な実務能力を身に着けてください。

書類を正確に早く作成する、文章を正確に早く書く、過密なスケジュールを効率的に乗り切る…これらを実務能力と呼びます。この実務能力がその人のポテンシャルになります。若い間は、可能な限り多くの業務をやりきる訓練を積んでください。

3.仕事の予習と復習をしてください。

アフターファイブや休日にも、仕事の予習と復習を欠かさず行いましょう。
この差がビジネス力の差を生みます。また、自分自身の勉強の時間を確保してください。生涯勉強です。すべて自分の財産になります。できるビジネスマンは習慣になっています。

4.本を読んでください。

できるビジネスマンの多くは読書家です。逆に、できないビジネスマンの多くは本を読んでいません。週一冊本を読めば、(四十歳を迎える)二十年で千冊強の本と出会えます。この千冊の引き出しの有無が、ビジネスマンとして、人としての実力の差の原因の一つです。

5.良い仲間を見つけてください。

仕事に真摯に取り組む仲間、向上心のある仲間を見つけて親交を深めましょう。類は友を呼びます。自分の仲間の属性は、そのまま自分自身の姿です。「明るく・朗らかで、前向きで、向上心の強い勉強好きな」仲間たちと、お互いの成長を確かめ合いながら生きていきましょう。

人は公平ではありません。これは紛れもない事実です。何故なら、過去(の努力)が違うからです。このことを肝に銘じてください。
二十年後に後悔しないために、自分自身ができるだけ主導権を握れる人生を送るために、長期目線でしっかり力を付けましょう。

人生はいつも順調とは限りません。誰もが、様々な事情で、個人ローンの返済やクレジットカードの支払いが滞ってしまう可能性があります。本日は、個人の金融事故が法人の資金調達に与える影響について解説します。

そもそも、個人の信用情報はどのように管理されているのでしょうか。金融機関は、個人のお客様への融資状況を信用情報機関に登録して共有しています。主だった信用情報機関として、クレジット系の金融機関が情報を登録しているCIC、消費者金融系の金融機関が情報を登録しているJICC、銀行系の金融機関が情報を登録している全国銀行個人信用情報センターがあります。

日本政策金融公庫を例に挙げますと、借入申込書の裏面に、この3つの機関の利用および登録について承諾を得る欄があります。最近では個人情報の取扱いが厳しくなっていますので、金融機関が本人の承諾を得ずに信用情報機関に照会をかけることはありません。書面で承諾を受けた後、照会をかけてネガティブ情報の有無を確認します。

但し、金融機関が個人信用情報を照会するのは、一般的には、初めて融資取引を開始する時だけです。融資審査の都度、あるいは毎年ということではありません。

それでは、ネガティブな情報が出た場合に、法人の融資審査にどの程度影響があるのかを見てみましょう。

・現在も返済が滞っている。
→新規の融資取引は、お断りされる確率が高くなります。

・過去に返済が滞っていたようだが、先月完済済みである。
→まだ1か月しか経っていないため、もう少し様子を見たいとして、新規融資を見送られるのが一般的です。もし本当に完全に立ち直っているのであれば、しっかりと説明して納得してもらうことで、新規融資を受けられる場合もあります。

・過去に返済が滞っていたようだが、数年前に完済済みである。
→新規融資取引をしてもらえる可能性は十分にあります。

・度々入金遅れがある。
→これだけで断られることはありませんが、財務内容や業績が良い等、マイナス面をカバーできるポジティブな材料がないと厳しくなります。

以上の事例から、事故を解決した時期により影響度合いが変わることが分かります。一度事故を起こしてしまっても、しっかりと事故を解決することができれば、数年後には信用は回復すると考えられます。

■正しい努力を継続出来ておれば…

○五十代のビジネスマンは、三十代のビジネスマンに、そのビジネス力で負けるはずがない、と思っています。
○社長歴十年の社長が、社長歴三年の社長に、その経営力で負けるはずがない、と思っています。
○十年目の飲食店が、新規オープンの飲食店に、その商品力で負けるはずがない、と思っています。

■正しい努力を継続すればするほど、その努力は確実に積みあがり、実力として身につきます。昨年よりも今年、先月よりも今月、昨日よりも今日…の方が、より高いレベルに到達するはずです。

○商品であれば、毎日正しい改善を続けて行けば、より良くなります。
○サービスであれば、どんどん充実します。効率も良くなります。
○人は、毎日考え続ければ、どんどん賢くなります。

◆飲食店の社長様、メニューは日々進化発展して、美味しくなっていますか?
◆メーカーの社長様、自社の作る商品や作り方が日々進化発展して、より良いものになっていますか?
◆サービス業の社長様、そのサービス内容が日々進化発展して、より顧客満足度の高いものになっていますか?

時間が経てば経つほど、企業として提供する商品やサービスは進化発展して行かねばなりません。文明は、こうして発展を遂げてきました。

■デミングサークル、PDCAサイクルをご説明します。
(ウィキペディアより引用)
PDCAサイクル(ピーディーシーエー、PDCA cycle、plan-do-check-act cycle)は、事業活動における生産管理や品質管理などの管理業務を円滑に進める手法の一つです。Plan(計画)→ Do(実行)→ Check(評価)→ Act(改善)の4段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善する手法です。(品質管理を構築したウォルター・シューハート、エドワーズ・デミング(W. Edwards Deming)らが提唱)

1.Plan(計画)
従来の実績や将来の予測などをもとにして業務計画を作成する。
2.Do(実施・実行)
計画に沿って業務を行う。
3.Check(点検・評価)
業務の実施が計画に沿っているかどうかを確認する。
4.Act(処置・改善)
実施が計画に沿っていない部分を調べて処置をする。

この4段階を順次行って1周したら、最後のActを次のPDCAサイクルにつなげ、 螺旋を描くように1周ごとにサイクルを向上(スパイラルアップ、spiral up)させて、継続的に業務改善することです。

■デミングサークルはエンドレスです。

エンドレスに行うことで、とてつもない進化・発展を伴うのがデミングサークルです。来る日も来る日も、ほんの少しでもデミングサークルを回しつづけます。

◆デミングサークルを回しつづけた飲食店と、回っていない飲 食店、3年後にはその味に雲泥の差が付きます。
◆デミングサークルを回しつづけたメーカーと、回っていない メーカー、3年後にはその品質とコストに雲泥の差が付きます。
◆デミングサークルを回しつづけたサービス業と、回っていないサービス業、3年後にはそのサービスの質に雲泥の差が付きます。想像いただけますね。

■デミングサークルは個人にも当てはまります。

自分自身の考え方・行動を、デミングサークルに当てはめて日々過ごしている人は成長します。日々の行動を確認して、明日は新しいプランで臨む、すばらしいですね。この行動パターンを身につけた人と、毎日考えることもなくルーチンで生きる人、三年・十年・三十年…同じ人間とは思えないくらいの差がつきます。
個人の行動指針としても、デミングサークルを取り入れてください。

戦後日本に導入されたデミング賞(大賞)の初代受賞(1970年)企業はトヨタ自動車です。
「トヨタの車は、発売当初よりも、モデルチェンジ直前の方が、その品質が良い。」と言われますが、当然です。

デミングサークル、覚えて貴社にも、そして貴殿ご自身にも意識して導入しませんか。