■以下のような仮説を持っています。

『会社(そもそも世の中)の諸々はすべて、時間の経過とともに複雑な方向に、増える方向に動きます。世の中のベクトルは複雑化・増加であって、

単純化・減少ではありません。従って、自然に物が増え、書類が増え、手続きが複雑になり…高コストになります。

品揃えが増え、在庫が増え…総花的になります。弱くなります。人は仕事が増え(自らが増やし)…多忙になります。

故に、強烈に意識しない限り、会社はややこしくなります。弱くなります。』

 

■原因を究明しましょう。

○増え続ける理由は、始めることより、止めることの方がはるかに難しいからです。新商品や新サービスを発売することは簡単です。

前向きな行為だからです。逆に、既存の商品やサービスを打ち切ることは難解です。抵抗勢力が出現するからです。

・既存の商品やサービスを利用する一部の顧客を例に挙げて、 その顧客の不利益に固辞します。

・部分利益が全体利益を凌駕します。

商品やサービスに限らず、止めてしまうこと・減らすことが一番の業務改善です。

止めて・減らした余力が、次の活力の源になります。

●既存の商品やサービスを30%減らす…不可能でしょうか?

「パレートの法則」などを活用して、取り組んでみませんか。

「パレートの法則(パレートのほうそく)は、イタリアの経済学者ヴィルフレド・パレートが発見した冪乗則。

経済において、全体の数値の大部分は、全体を構成するうちの一部の要素が生み出しているという理論。80:20の法則、ばらつきの法則とも呼ばれる。」

(ウィキペディアから引用させていただきました。)

○仕事が多忙化する理由は、業務改善が不十分だからです。今の業務には本来の目的が有って、その業務は目的達成のための手段です。

ところが、いつからかその手段自体が目的化してしまいます。

・(例えば)顧客を訪問することは目的ではありません。情報 を伝えたり・販売したり…が目的です。情報伝達インフラが 進化しても、

あくまでも訪問に過度にこだわり続ける営業マンは少なくありません。

・訪問を半分に減らして、その時間を業務に充当し、進化した 情報インフラを有効活用すれば対応できるはずです。

余分なことを止めてしまうことが一番の業務改善です。

止めて・減らした余力が、次の活力の源になります。

●既存の業務時間を30%減らす…不可能でしょうか?重要度の低い業務、置き換えられる業務、成果の曖昧な業務を対象に、業務の棚卸を行ってください。

○社長も同じです。無駄な時間を取り除いて、本来の経営者としての時間を確保しましょう。

どうでもいいことに関わらない事、コントロールできない事や不得手な事に時間を費やさないようにしましょう。

・お付合いに、過度な時間を費やさないようにしましょう。 (脱・お人好し。)

・政治や経済情報(コントロールできない事)に過敏になりす ぎないようにしましょう。

・財務や管理が苦手なら、自分一人で悩まず専門家に任せましょう。

止めて・減らした余力が、次の活力の源になります。

●既存の執務時間を30%減らす…不可能でしょうか?

過去1か月間の手帳を紐解いて、無駄な時間を探してください。

明日からに活かしてください。

 

■限られた経営資源で業績を維持・向上させるためには、経営資源の適切な配分や生産性の向上が必要です。

また、生産性の向上を図るためには、諸々取り組んでいることの業務効率を上げることも当然必要ではありますが、そもそも余分な業務を行わないことや、

方法を抜本的に見直すことが重要です。

 

(多くの人が)考える対象が多すぎて、頭の中が飽和しています。やるべきことが多すぎて、時間に余裕がありません。

思い切って、考えるべき対象とやるべき事柄を減らしましょう。

目標は30%です。改善することより、まず止めることを探しましょう。

空いた30%で、よく考えながら、創造と改革に励みましょう。

 

この機会に、ご一考いただければ幸いです。

税務顧問で関与している企業様より資金調達の依頼がございました。

20日頃にお申し出があって「来月10日の支払いが厳しいようです。」とおっしゃいます。

「10日に間に合わせるのは正直厳しいと思いますが、どのみち必要な資金ですので調達に動きましょう。」とお返事をして準備に取り掛かりました。

月が変わった頃、金融機関から「融資は大丈夫そうだが、やはり10日には間に合わない。」との連絡がありました。

社長様にその旨を連絡したところ、「月末の入金が予想以上にありまして10日は大丈夫のようです。」との返事でした。

それは良かったと胸を撫でおろし、「融資も大丈夫そうですので念のため借りておいてくださいね。」とお話しをしました。

それから2か月が経過した頃、またお電話があり、「来月20日の給料が・・」とおっしゃいます。

資金繰り状況がどうなっているのか詳しくお調べするため、同社の営業会議に出席させて頂くことになりました。

会議では経理担当者から資金繰りの報告がありました。来月の給与支払い資金が数百万円不足するという報告です。

どうやって調達しようかと議論になっていましたが、資料を見ると来月の入金予定額が、売上確定分や過去同月入金額と比べて、

どうも少ないように感じます。保守的に作成するのは当然ですが、保守的過ぎても意味を成しません。

確認をしたところ、取締役のお一人が「○○の売上金が100万円ぐらい入ると思うよ。」とおっしゃいます。

他にも経理に連絡をしていない入金予定があり、結局は大丈夫そうだとなりました。

本件に関して経理担当者を責めることは出来ません。与えられた情報の中で、保守的に支払いのスケジュールを立てるのは当然です。

しかし、社長様がここ数か月の間、しなくても良い資金繰りに奔走していた時間と精神的疲労を考えると大きな損失です。

社長様より、これでは業務に専念出来ないため、資金繰り管理を弊所にお任せしたいとのご依頼がありました。

資金繰りは、「予測出来ないこと」ではありません。例えば、借入や割賦の返済予定は1年先まで決まっています。

固定費の支払いも自分次第ですから概ね分かるはずです。設備投資や借入の計画も自分次第です。

後は相手次第である売上と、それに伴って変動する仕入の支払いをどう予測するかだけです。

売上の予測は確かに簡単ではありませんが、売上が伸びた場合、横ばいの場合、下がった場合など、幾通りもシミュレーションすることで、

ある程度の予測は可能です。

中長期的(3ヵ月~9ヵ月)な資金繰りを予測する機能は、絶対に必要です。これがないために、資金調達が遅れて資金繰りに詰まったり、

必要のない余分な心配をしたり…。

もし貴社が、現在、中長期的な資金繰り予測をしていなければ、今すぐ始めてください。