創業してから1年経たずに自己破産を申請したAさんのお話を
聞く機会がありました。金融機関から融資を受けて創業したが、
思うように売上が伸びず、借入の返済が厳しくなったことが、
自己破産に至った要因だそうです。

通帳の残高が日々減少していく恐怖は、実際に味わった経験の
ある方にしか分からないでしょう。Aさんも、不安で誰かに相
談しなくてはという気持ちだったと言います。

Aさんは弁護士さんに相談しました。借入の返済が厳しくなっ
たことに強い不安を感じていたため、弁護士さんを頼って相談
した結果、自己破産が最善とすすめられたそうです。

お客様もつき始めていたため、もう少し事業を継続したいとい
う気持ちもあったようですが、弁護士さんは弁護士の立場で解
決策を提示しますので、このような状況で弁護士さんに相談す
れば、自己破産をすすめられるのは当然です。

もし、弁護士さんの代わりに、何度も苦しい状況を乗り越えて
きた先輩経営者に相談していたらどうだったでしょう。「創業
時に予想通りに売上が上がらないことなんて普通だよ。」とい
って励ましてくれたかもしれません。もしくは、具体的な経営
のアドバイスや資金の援助をしてくれたかもしれません。

相談相手を選ぶときは、相手が相談内容に精通しているかどう
かはもちろん、相手がどのような立場に立っているかを見極め
なくてはなりません。法律の相談を税理士さんにしていたり、
経営の相談を弁護士さんにしていたり、相談する相手を間違っ
ているケースをよくお見かけします。

ただ、金融機関対応について相談できる専門家は多くありませ
ん。経営者、税理士さん、コンサルタント等が部分的に金融機
関対応の知識や経験を持ち合わせていることはありますが、体
系的網羅的、かつ実務レベルで金融機関の考え方やトレンドを
把握している方は少ないです。

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