ある企業様の資金調達折衝の場面に同席させていただきました。
会社様の概要は下記となります。

事業内容：ウェブサービスの開発販売
直近売上高：約２億円
直近経常利益：約７００万円
直近減価償却費：２５０万円
直近簡易キャッシュフロー：９００万円
直近借入残高：約８，０００万円
資金調達目標：１億円
資金使途：主に広告宣伝費

金融機関が最も重視するのは返済原資＝簡易キャッシュフロー
（簡易ＣＦ）です。

売上高が増収基調で資本超過という前提ですが、もし同社の簡
易ＣＦが２，０００万円以上あれば、直近決算書をお渡しして
後は雑談で終わりです。

簡易ＣＦ２，０００万円というのは、既存借入８，０００万円
と新規借入１億円の返済が可能であると判断できるラインです。
同社の簡易ＣＦは９００万円ですので、会社で用意していた計
画書の説明を行いました。

計画の内容は、調達した資金で広告費を増やすことにより、売
上高が大幅に増加する一方で、利益は広告費の増加により翌期
と翌々期は大幅な赤字になるというものです。金融機関の担当
者は「・・・」というリアクションでした。

金融機関の担当者が確認したいのは、極論を言えば、借入の返
済が出来るかどうか、資本超過の状態を保てるかどうかの２点
だけです。そのどちらの説明もないどころか、大幅赤字になる
という計画を見せられたのでは、返済が出来ないということを
表明されたのと同じです。

金融機関の考え方に配慮するならば下記の追加補足が必要です。

■　売上の質が良質であること
同社の売上高は、一度顧客になれば毎月継続して収入を得るこ
とができる継続課金型の売上です。解約率も数％であることか
ら、一度獲得した売上高は向こう数年に渡って継続する可能性
が高いです。一過性の売上を獲得するための広告費ではないこ
とをまず理解してもらう必要があります。

■　広告費はコントローラブルであること
現在でも新規顧客獲得のための広告を止めれば、利益は倍増す
る状態です。よって、１億円を広告費に投入する計画ですが、
目標としている広告効果が得られない場合は、直ちに広告を止
める考えも一方で持ち合わせており、黒字化はある程度コント
ロール可能な状態であることを理解してもらう必要があります。

■　赤字の先に簡易ＣＦの増加が見込まれること
２年間先行投資を続けた後には、広告費を自身の利益で賄った
うえで、返済が十分に可能なＣＦが見込まれることを説明する
必要があります。

■　赤字の間の返済原資を示すこと
現預金の全部を先行投資に使う訳ではもちろんありませんので、
資金繰り表を作成し、現在の手元資金により赤字の間でも返済
が可能であることを示す必要があります。

■　資本超過を維持できること
事業計画書に純資産の推移も追加し、財務の健全性を意識した
経営を行っており、自己資本の範囲内での投資を考えているこ
とを説明する必要があります。

事業計画は、計画通りに進められる資金があって初めて計画と
なり得ます。そのためには、自身がやりたいと思う計画だけで
なく、資金面でのパートナーである金融機関にも同意を得られ
る計画である必要があります。

金融機関の同意が得られる計画書を作成するには、金融機関の
考え方を理解している必要があります。金融機関を巻き込んで
積極的に事業を拡大したいとお考えの経営者様は、是非、弊所
にお声がけください。